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高市早苗首相と李在明（イ・ジェミョン）大統領の日韓首脳会談で、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加盟問題と日本の水産物輸入問題が議論されたと、青瓦台（韓国大統領府）のウィ・ソンラク国家安保室長が1月14日に明らかにした。
ウィ室長はこの日、日本現地に設けられたプレスセンターで行ったブリーフィングで、前日に行われた日韓首脳会談の結果についてこのように説明した。
ウィ室長は、韓国が福島県など8県の水産物輸入を規制している問題に関連し、「食品安全に関する日本側の説明があった」としたうえで、「私たち（韓国側）はその説明を聴取した」と伝えた。
CPTPP加盟問題については、「韓国が加盟を推進するという意思を再確認した」とし、「今後、実務部局間でさらに協議が必要な問題だとみられる」と付け加えた。
多国間自由貿易協定（FTA）であるCPTPPは、アジア・太平洋地域の国々が結成し2018年に発足。加盟国は昨年12月に加入した英国を含め、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、チリ、マレーシア、ベトナム、シンガポールなど、計12カ国となっており、韓国も加盟を推進している。
これに先立ち、李大統領は訪日前にNHKとのインタビューで、「今回の日韓首脳会談で日本産水産物の輸入問題が重要な議題になる可能性が高い」とし、「CPTPP加盟において日本の協力を得るためにも、この（水産物）問題は重要な議題だ」と言及していた。
一方、ウィ室長は今回の会談の主な成果について、「過去史に関連する人道的次元での協力を強化することにした」と紹介した。
特に、両国が朝鮮半島出身労働者らが動員された長生炭鉱の遺骨DNA鑑定に協力することで合意した点について、「この問題は会談の過程で、高市首相が主要懸案の中で最初に提起したイシューでもある」と述べた。
ただし、今回の会談では独島（竹島の韓国呼称）に関する議論は行われなかったと伝えられている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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