立憲民主党と公明党は衆院選の選挙協力を巡り、新党結成も視野に調整に入ったことが14日、複数の野党関係者への取材で分かった。公明は昨年10月に自民党との連立解消で小選挙区での自民の選挙協力が見込めなくなったことを踏まえ、立民との協力の在り方を検討していた。また、公明は現職4人がいる小選挙区からも撤退する方向で調整。公明側が15日にも党内手続きを済ませ、立民側に伝達する見通しだ。
立民の野田佳彦、公明の斉藤鉄夫両代表は12日に東京都内で開いた会談で、衆院選の選挙協力に関し「より高いレベルの連携」を検討する方向で合意していた。立民側の打診をもとに、選挙協力できる野党と新たに政治団体をつくり比例代表の候補者を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式で臨む構想に加え、新党を結成する案も検討が進められているという。
また、公明は斉藤鉄夫代表の地元・広島3区を含め計4選挙区に現職がいて次期衆院選では対応が焦点となっていた。だが、自民との連立解消後は比例代表に力を入れる方針に傾いており、4選挙区からは撤退して候補者擁立を見送り、各選挙区で立民候補を支援する方向で調整している。
野党関係者によると、公明側は15日午前中に方針を立民側に伝達し、立民は同日午後に両院議員総会を開いて公明からの回答を協議する。斉藤氏と野田氏の党首会談も調整されている。
