全国の医科大学の教授らが対国民要請文を出し、政府に医師需給推計作業を中断するよう促した。
13日、全国医科大学教授協議会(医科大学教授協)は「私たちの子供たちを医大という監獄に閉じこめないでください」という題名の対国民訴え文を通じて「今増やした医大生たちが10年後に現場に出てくれば技術に席を譲り遊休人材になる危険が大きい」としてこのように明らかにした。
これは最近、「医師が不足している」という結論を出した医師人材需給推計委員会(推計委)の分析によって医学部の定員を拡大する場合、中長期的に医師人材の過剰供給につながりかねないという憂慮を提起したものだ。 秋季委は2040年に医師が最大1万1136人不足すると見通した。
医大教授協は「政治は目の前の選挙を見るが、教育と医療は百年後を見なければならない」とし、「現在、全国の医大は24、25学番が同時に授業を受ける類例のない『ダブルリング』事態で苦しんでいるが、彼らが本科に進入する2027年からは解剖学実習さえ不可能な教育不能事態がもたらされるだろう」と警告した。
それと共に「教育インフラなしに急造された医大定員拡大政策は結局、医療の質的低下につながるだろう」とし「近いうちに決定される近視眼的な2027学年度医大入学定員決定は人的資源を一ヶ所に追い込んで枯死させる悲劇の始まりになるだろう」と主張した。
医大教授協はまた「臨界点に達した医療教育現場の声を聞いてほしい」とし、「2027学年度医大入学定員確定計画を止め、4次産業革命時代にふさわしい科学的人材需給モデルを一から設計し直してほしい」と政府に提案した。
保護者たちに対しては「子供たちに医大という『安全に見える監獄』を強要するな」として「『医師高所得の幻想』は4次産業革命という巨大な波の前に蜃気楼のように消えることができる」と明らかにした。