高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭の衆院解散について沈黙を貫いていることに、自民党内から怨嗟（えんさ）が漏れている。解散は首相の「専権事項」とはいえ、選挙を取り仕切る党側に具体的な指示がおりてきていないためだ。解散検討は一部側近だけで極秘に決めたともされ、こうした政治手法が禍根を残す恐れもある。
自民の梶山弘志、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は13日、国会内で会談した。会談後、梶山氏は記者団に「今の状況をすり合わせた。ただ、あまり情報がない」と説明した。解散に関して「具体的な指示が下りていない」と述べた。
首相は昨年末から早期解散への意欲を周囲に漏らしていたとされ、その具体化に向けて政権内で極秘に策を練っていたとみられる。ただ、首相の後ろ盾である麻生太郎副総裁ら党重鎮は早期解散に慎重だったという。
「首相から直接の連絡は何もない」
衆院解散を巡る読売新聞報道が出た9日夜以降、首相から正式な指示がないことに自民幹部の一人は憤った。首相が麻生氏に伝えたのも報道後の3連休中だったとみられ、選挙の陣頭指揮を執ることになる鈴木俊一幹事長への調整も不十分だったようだ。
