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　30年連れ添っても遺産相続できない――。互いの姓のままで夫婦となる事実婚を選んだ男性は、妻の死後、遺産問題に直面した。法律婚とは異なり、事実婚では遺産の相続権が認められないことに合理性はあるのか。男性が闘う訴訟は、1月16日に大阪高裁で判決が言い渡される。

　「（遺産は）妹と夫で相談し、自由に使ってほしい」

　岐阜県に住む高校教員の川根真也さん（63）の手元には、妻で大東文化大教授だった中野亜里さん（当時60）の遺言書がある。中野さんが2021年1月に膵臓（すいぞう）がんで亡くなる10日前、「私に万が一のことがあったら」と渡されたものだ。

「姓は変えたくない」事実婚を望んだ妻

　2人の出会いは約35年前。堂々と議論するベトナム近現代史の研究者の中野さんに「芯が通った女性だな」とひかれた。すぐに意気投合した。

　数カ月後、川根さんは「結婚しようか？」とプロポーズした。答えは「姓は変えたくない」。「中野亜里」として論文も発表しており、研究者として海外で活動する際、パスポートが「川根」姓になると支障もあった。川根さんも自分の姓で生きたかったため、2人で事実婚を選んだ。

　仕事は忙しくても、連休に旅行して2人の時間を重ねてきた。

　20年末、中野さんは膵臓がんとの診断を受けた。余命は1、2カ月。川根さんは、痛みで眠れない中野さんの体を毎日さすった。突然の別れに、放心状態になった。

　しかし、葬儀のほか、中野さんの研究室の整理など、やることはたくさんあった。そうした費用などを考慮し、中野さん名義の口座残高から一部を引き出した。

「離婚」と「死別」で扱いに差

　これに対し、中野さんの肉親が「事実婚の夫に財産の相続権はない」として、全額を戻すよう求める裁判を神戸地裁に起こした。

　法律婚でも事実婚でも、離婚すると、共有財産は夫婦間で公平に分けられる。だが死別した際は、法律婚と異なり、事実婚だと遺産の相続権がない。

　事実婚の夫婦が互いの遺産を相続するには、遺言書作成や生前贈与の方法がある。中野さんは遺言書を作ったが、有効化の要件である押印がなかった。

　裁判で川根さんは、仮に遺言書が無効だとしても「事実婚の夫婦が離婚した時に認められる財産分与を、死別時も認めるべきだ」などと訴えた。

　昨年2月の判決は、押印がない点などから「遺言は無効」と判断。「財産分与は死別時に適用されない」とし全額返還を命じた。

　川根さんは大阪高裁に控訴した。事実婚の夫婦間で相続を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するなどとも訴えている。

　川根さんによると、高裁は「故人は話し合いでの解決を希望しているのでは」と和解を提案したが、不調に終わったという。

選択的夫婦別姓ができていれば

　川根さんと中野さんが事実婚をした1991年、法務省の法制審議会（法相の諮問機関）は、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論を始め、96年に制度の導入を提言した。川根さんは「私たちが夫婦だったこの30年以上、政治は進まなかった」と憤る。

　法律婚で別姓を選べれば、相続トラブルも起きなかった。別姓が無理なら、事実婚による不利益を司法に救済してほしい。16日の高裁判決に、そう期待している。

　原告側の代理人弁護士に取材を申し込んだが、「取材はお受けできない」との回答だった。

事実婚夫婦を悩ませる相続問題

　事実婚の夫婦が直面する不利益の一つが相続問題だ。

　遺言書や生前贈与などで遺産を相続したとしても、相続税の控除が受けられないなどといった制限が多い。

　事実婚の約530人に対し、一般社団法人「あすには」が昨年3月に行った調査では、「選択的夫婦別姓が法制化されたら法律婚にする」とした人は49.1%にのぼった。

　法律婚でないことで困る点は、「税の控除が受けられない」が最多の25.2%。「配偶者として医療行為への同意ができない可能性がある」が21.8%、「相続権がない・遺言書があっても相続税がかかる」が19.7%だった。