本記事では、世論調査会社グリーン・シップの「世論レーダー」が全国規模で毎日実施している調査データの提供を受け、内閣支持率や政党支持率の週次分析をお届けします。

内閣支持率77.7%、新年も上昇基調を維持

12月29日〜1月4日の高市内閣支持率は77.7%（前週比+0.5pt）となりました。不支持率は17.1%（前週比-0.1pt）と低下しています。

新年を迎えた今週、内閣支持率は77%台に乗せ、発足以来の最高水準を更新しました。直近4週間の推移を見ると、73.6%→76.2%→77.2%→77.7%と一貫して上昇基調にあり、注目に値します。年末年始は例年、政治への関心が低下しやすい時期ですが、支持率がむしろ上昇したのは、昨年末に成立した補正予算や暫定税率廃止といった物価高対策の効果が国民生活に浸透し始めたことが背景にあると見られます。

高市首相は年頭の記者会見で「政治の安定なくして、力強い経済政策も外交・安全保障も推進できない」と述べ、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、国民民主党をはじめとする野党にも幅広く協力を呼びかけました。1月23日に召集予定の通常国会では、一般会計総額122兆円超と過去最大規模となる令和8年度予算案の審議が始まります。少数与党のもと、予算審議で野党との協議をどう進めるかが焦点となります。

一方で、トランプ米大統領によるベネズエラへの軍事作戦開始は、高市政権の外交にも影響を与える可能性があります。高市首相は就任以来、対米関係を重視し早期の訪米を模索してきましたが、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権との関係構築は容易ではありません。日中関係の緊張も続く中、高支持率を背景にした外交手腕が問われる一年となりそうです。

自民党30.1%に回復、無党派層からの流入か

政党支持率では、自民党が30.1%（前週比+3.6pt）と大幅に上昇しました。これまで「高市首相は支持するが自民党全体への信頼回復には至っていない」という傾向が顕著でしたが、新年を迎えて自民党支持にも波及効果が表れ始めた可能性があります。

野党では、国民民主党が8.9%（前週比-0.8pt）、参政党が8.9%（前週比-0.7pt）とともに下落しました。両党は一昨年の衆議院議員総選挙、昨年の参議院議員選挙で躍進を遂げましたが、与党との距離感を模索する中で支持が伸び悩んでいます。年収の壁の引き上げ実現後、国民民主党の次なる政策課題の打ち出しが注目されます。立憲民主党は6.0%（前週比±0pt）で横ばいとなり、野党第一党としての存在感を示せない状況が続いています。

注目すべきは「支持政党なし」が22.0%（前週比-0.7pt）と減少したことです。自民党の+3.6ptという大幅上昇は、無党派層からの流入がひとつの要因と考えられます。高市首相個人への評価が党全体の支持に結びつき始めた兆候であり、この傾向が定着するか今後の推移が注目されます。

連立与党の日本維新の会は7.2%（前週比-0.7pt）とやや低下しました。臨時国会で継続審議となった衆議院議員定数削減法案の行方が、維新にとっての試金石となります。

調査概要