デスドルというアカウントがいじめ動画をリークしたところ、文科省まで動き出す大変な「手柄」となった。いじめ撲滅が叫ばれて早30年。一向にいじめがなくならないのは、学校を支配する「日教組」という組織が深く関係している事実が、意外に知られていない。
例えば、令和3年3月23日、北海道旭川市内の公園で14歳の女子中学生の遺体が発見された。
死因はイジメを原因にした自殺だった。
イジメの内容は性犯罪（児童ポルノ製造）に始まり、被害者の人格を破壊するほど苛烈だった。
社会が大きく問題視したのは、イジメの内容はもとより、教職員にイジメ対策の相談をしたものの無視されたことと、
被害者の方が亡くなった後、「加害者にも未来がある」と加害者少年を擁護する主張を教職員がしたことであった。
実は、北海道旭川市でこうしたイジメ行為から発展した少年犯罪が起きたのは初めてではない。
平成8年12月にも、旭川市内の中学校の校舎内で女子中学生が複数の男子生徒によって輪姦された事件が起きた。
この事件が起きる前、被害者は教職員に対して、校舎内で強制わいせつを受けていることを3回にわたって被害申告をしていたが、
教職員はこれを黙認して「校内での強制わいせつは認められる」としか評価できない姿勢を示し、のちに裁判で旭川市側の責任が事実認定されている。
また、北海道旭川市の西側に位置する滝川市では、平成17年9月に市内の女子小学生がイジメから自ら首を吊り、そのまま意識が回復することなく翌年1月に多臓器不全で死亡した事件があった。
教職員らは「ただの自殺」であるとして教師に何の責任もないと公表したが、遺族が被害女児の遺書を公開することで「隠蔽体質」が明らかとなった。
挙句、教職員らで結成された「日教組」の北海道支部は、事態を重く見た行政によるイジメ調査に「協力してはならない」とする指令文書を配布していたことが報道された。（読売新聞・平成19年1月24日朝刊）
ここまで述べ、一般的な日本人の感覚からみて単にイジメ被害者と加害者の問題ではなく、イジメを容認かつ増長する教育体制が北海道にはあるのではないかとの疑念が生じる。
その答えは、日本教職員組合（通称：日教組）という組織があることによって説明できるのではないだろうか。
この組織は令和3年時点で21万7674人の構成員を持つ。
日教組とは、1950年代に共産軍が侵略戦争を開始し、日本国内でも警察署を襲撃するなどの武装テロ事件を起こしていたとき、
自由と民主主義を守る側に対してのみ「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」とのスローガンを掲げて自衛を禁じ、
共産軍の侵略戦争や大量虐殺を政治的に事実上支援していた組織だ。
近年も、北朝鮮の拉致事件は「デマである」と主張し、また現在も共産軍によるウイグル人虐殺についても反対することは一切していない。
なおかつ日教組が団結して国会議員を推薦・投票したが、その国会議員の政策は「50才の男性が女子中学生とセックスをしたら逮捕されるのはおかしい」というもので、
性交承諾年齢引き上げに反対する主張であった。
この組織の構成員は21万人以上もの規模をもって全国に配備され、
共産主義の礼賛など児童に対して特定の政治思想を植え付ける作戦に従事しているとしか評価できないような活動を継続している。
「日教組」がどのような目的をもって活動をしているのか、そして、子供たちにこれまで何をしてきたのか多くの人に周知させることが、いじめ撲滅の第一歩なのではないだろうか。
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