⚠️筋肉弁護士氏が昨日1/8の記者会見での発言を撤回、全面謝罪しています。現在、今後の当記事の取扱いを検討中です。（筆者より）

2026/1/8 筋肉弁護士こと桜井ヤスノリ氏が代理人となり、日本保守党の刑事告発（詐欺罪、政治資金規正法違反）に関する記者会見を行いました。
会見で3点ほど気になった点を取り上げてみました。

1️⃣保守党を寄附金控除が受けられる政治団体にするため、名古屋市長（当時）である減税日本の河村たかし氏の後援団体として総務省へ届け出る必要があった。
支持者には後援団体であることが発覚しない様、表向きでは10月17日に結党宣言で河村氏と握手をして、支持者をごまかす手法を使った。

✅記者会見を何度か聞き直しましたが、この様に考えられる理由が理解できず、記者会見では必要な全ての情報が提示されていないと考えます。
東京地検特捜部へ提出する告発状には、必要十分な情報が含まれているのでしょうか？

2️⃣2023/10/4のあさ8時という番組で、日本保守党が寄附金控除対象の政治団体である様な発言があったということを聞いた人がXの投稿をしている。
しかし、その動画は消されてしまった。

✅2023/10/4のあさ8の動画は削除されておらずに閲覧可能ですが、動画内で寄附金に関する言及は確認できませんでした。

約1年前に筆者を始め、多くのXアカウントが保守党が最初に寄附金控除を受けられる政治団体とアナウンスしたエビデンスを探しましたが、筆者の周辺では保守党が寄附金受付を開始した2023/10/3付近では確認できず、最初のアナウンスのエビデンスとして確認できたのは、2024/1/19のあさ8での有本香事務総長の発言でした。（動画の2:0319〜2:04:02、2:05:18〜2:08:08付近）

又、前日10/3のあさ8では百田代表と有本事務総長が寄附金受付開始を表明していますが、寄附金控除への言及は確認できませんでした。
（動画の14:01付近から）

尚、2023/10/3に保守党が公式Xアカウントで寄附金受付開始のアナウンスを行い、翌10/4に寄附を行ったと表明した方が「この寄付は寄付金控除の対象となるのでしょうか？」との問い合わせを行っていますが、保守党側からの返信は確認できません。

3️⃣憲法84条の租税法律主義というのがあって、租税は徴収する方もそうですけど、寄附金、税金が控除されるという、その裏返しの文脈も法律でしっかり定められた要件を満たしていなければならないという原理原則がある。
バックデートした書類を作れれば寄附金控除の団体になるのはおかしい。

✅政治資金規正法第七条では、政治団体の届出に異動が生じた場合、異動が発生した日から7日以内に届け出れば良いことになっており、バックデート自体は認められています。

保守党は寄附金控除を受けられる政治団体への異動届を、期限である異動発生から7日を超えて届出ており、届出期限を守らないことは社会人として非常に恥ずべき行為ですが、政治資金規正法第六章（罰則）では届出遅延に関する罰則はなく、お咎め無しです。

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最後に
📮全体的に、会見での主張に対して必要な根拠（エビデンス）の提示が不足していると考えます。
📮見出し画像は以下のポストからの引用です。