2025年11月2日(日)
「産経」主張が「赤旗」の「押し売り」と攻撃
憲法違反、内心の自由侵害の「実態調査」は許されない
産経新聞１０月３０日付「主張」は、日本共産党地方議員による自治体幹部職員への「しんぶん赤旗」の購読勧誘を、「議員の立場を利用した押し売りにも等しい行為」「執拗（しつよう）な勧誘」であるとして、政府や全国の自治体に実態調査と対策を講じるよう求めています。これは、憲法第１９条が保障する「思想及び良心の自由」への不当な侵害であり、政党議員の政治活動の自由への不当な規制要求であり断じて許されません。
そもそも「『赤旗』の押し売り」「執拗な勧誘」が全国で行われているという認識自体、産経新聞の主観的決めつけにすぎません。わが党の地方議員は、職員のみなさんへのリスペクトと良識をもって、購読のお願いをしています。そして、職員はみなさんが自らの意思で購読されているのです。「執拗な勧誘」についての「産経」主張の「例証」は、新宿区が行ったアンケートの回答者１１５人のうち「断っても重ねて勧誘されたケースも複数あった」ことだけです。全国での「押し売り」「執拗な勧誘」などは、「産経」主張がつくり出した「虚像」です。
そもそも職員アンケートによって、職員の人事権を持つ行政執行部が、一般に人事に関心の強い幹部職員に、政党機関紙の購読の有無を尋ねること自体、職員に「心理的圧力」がかかる可能性が高く、しかも購読の際の心的状況まで回答させるのは、まさに内心の自由への侵害です。そのような「実態調査」は断じて許されません。
また、「産経」主張は、「赤旗」が共産党の最大の資金源だから、「赤旗」購読は共産党の事業活動に協力するもので「政治的中立性を損なう」などとしていますが、「赤旗」の購読と政党への支持はまったく別の問題です。地方自治体の使命は「住民福祉の増進」であり、実際、事務事業の大半は、住民の暮らしにかかわるものです。日本共産党は、「国民の苦難軽減」が立党の精神であり、地方自治体では「住民こそ主人公」「住民の苦難の軽減」の立場で活動しています。党地方議員が職員に「しんぶん赤旗」の購読をお願いするのは、自治体行政が「住民福祉の増進」の立場で前進することを願ってのことです。そもそも、地方議員は選挙で選ばれた住民の代表で、一方職員は「住民全体に奉仕する」公務員であり、一部の権力者や政治家の利益のために働く存在ではありません。両者は「上下関係」にはなく、わが党地方議員が、「赤旗」購読の有無で、幹部職員への質問を厳しくしたり手心を加えたりすることなどありえません。
「しんぶん赤旗」は、日本外国特派員協会から「報道の自由賞」を受賞しましたが、授賞の理由には「民主主義における、ウオッチドッグ・ジャーナリズム（権力の監視）の重要な役割を証明するもの」と明記されています。政党支持のいかんにかかわらず「赤旗」でしか得ることができない真実がたくさんあるのです。
この「しんぶん赤旗」の庁舎内の勧誘禁止を求める動きは、統一協会・国際勝共連合系の団体と人物が全国的に進めているものです。２０２２年の参院選のさ中に起きた安倍晋三元首相銃殺事件をきっかけに改めて統一協会の犯罪性が浮き彫りになり、社会的な批判の高まりのなかで東京地裁での解散命令の判断に続き東京高裁での審理が大詰めを迎えるなど、窮地に追いやられています。行き詰まる自民党政治に正面から対決する日本共産党への打撃を狙って、反共主義の執念で政党機関紙の勧誘の禁止・規制を画策しているのです。産経新聞が、自民党の別動隊先兵である統一協会と「うり二つ」の「主張」を行うことは、メディアとしての矜持（きょうじ）と節度を問われてもしかたがないのではないでしょうか。
