とにかく「経済後回し解散」はまずい。
来年度予算案は、物価高騰対策や成長戦略が満載で、国民民主が主張してきたガソリン暫定税率廃止や年収の壁引き上げなどの減税も含まれています。
だからこそ、私たちも覚悟を決めて「年度内の早期に成立させる」ことに昨年12月18日合意したのに、自民党側からこれを破るような動きが出ていることに驚きを禁じ得ません。
国民民主党が協力すれば年度内に通せるのに、なぜやらずに解散総選挙に走るのか。高市総理は経済最優先と言っていたのに話が違うと感じている国民も多いと思います。
政策より政局で解散なら、結局、石破内閣と同じです。
国民民主党は、ひたむきに「経済最優先」で取り組みます。
