麻生氏への根回しも後回し　官邸主導の解散検討、自民内「寝耳に水」

　高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったのは、内閣支持率が高い水準にあるうちに、政権基盤の強化を図る狙いとみられる。日本維新の会との連立に不安が根強くある中、自民党単独過半数を目指して早期解散を進言してきた首相周辺の意向を受けて判断した模様だ。唐突な「首相官邸主導」の判断に自民内にも衝撃が広がる。国内外の政治情勢が今後、混迷を深める可能性があり、早期に国民の信任を得たい思惑もありそうだ。

当初は早期解散に慎重だった高市氏

　官邸内には、昨年10月の政権発足当初から「早期解散論」が根強くあった。報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み高水準を維持し、首相周辺は「長期政権を築くなら今解散すべきだ」と首相に決断を求めていた。

　関係者によると、「強い経済」を掲げる首相は、物価高対策など政権の経済政策の実現を優先するため、当初は早期解散に慎重な考えを示してきた。だが、複数の側近閣僚や官邸関係者らからの相次ぐ進言、説得を受け、解散へと傾いたという。

　通常国会で審議される新年度当初予算案を巡っては、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げでの合意を受け、国民民主党が予算案成立に協力する意向を示した。政権が重視する予算案成立の見通しが立ち、「解散は予算案成立後の4月以降」との見方が自民内で広がっていた。このため「不意打ち解散」（自民ベテラン）、「寝耳に水」（自民中堅）などと驚きの声が相次いだ。

首相誕生の立役者・麻生氏は…

　党関係者によると、高市政権誕生の立役者である麻生太郎副総裁や、…