23日召集予定の通常国会冒頭で、衆院を解散する検討に入った高市早苗首相（自民党総裁）。直近の民意を得ることで政権基盤の強化をはかる狙いだが、唐突な政治判断に対する反発を懸念して一部の側近のみで流れをつくる政治手法を選んだことで、政権内に禍根を残す可能性もある。

　「首相からは何も聞いていない。解散は首相の専権事項だが、進め方がおかしい」。党幹部の一人は11日、こう憤った。

　衆院選では、候補者の選定、選挙公約の策定などを主に担う党側との意思疎通は欠かせない。それでも首相は、党側との密なやりとりを避ける「異例」の手段を選択した。

加速する衆院選への動き

　首相としては、早めに国政選挙を経たいとの思いがある。内閣支持率は高水準にあるが、選挙で有権者の信任を得たわけではないからだ。一方で党側には早期解散への慎重論も根強い。国民生活に直結する新年度当初予算の成立が遅れるうえ、衆院選は約1年3カ月前に行ったばかり。公明党との選挙協力を欠くことの影響も見通せない。

　こうした状況を踏まえた首相は、自身の政治判断を封じられないよう、秘密主義を貫いたとみられる。首相は11日も報道各社の取材要請に応じなかったが、各党が準備に着手するなど衆院選への動きは加速している。連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表は同日、記者団に「9日に首相と話したとき、衆院解散は遠くないと判断した。戦う準備はできている」と述べた。

　ただ、解散の大義が見えないことは変わらない。首相は衆院選でその課題を問われ続けることになる。