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2026学年度の定時募集で地方圏大学の競争率が最近5年間で最も高くなり、ソウル圏大学との競争率格差が大きく縮まったことが分かった。

鐘路学院が11日、全国190の大学の最近5年間の定時支援現況を分析して発表した結果によると、ソウル圏大学の平均競争率は6.01対1、地方圏は5.61対1となり、最近5年間で最も小さな差を見せた。 ソウル圏大学の定時競争率は2022学年度6.12対1を記録した後、2023学年度5.82対1、2024学年度5.80対1に落ちたが、今年再び6対1水準を回復した。

反面、地方圏大学の定時競争率は着実に上昇傾向を見せている。 2022学年度3.35対1から2025学年度4.20対1に上昇し、今年は5.61対1に急騰したのだ。 大邱（テグ）·慶北（キョンブク）圏の15大学（6.43倍）と忠清（チュンチョン）圏の38大学（6.30倍）の平均競争率はソウル圏の大学を上回った。

地方圏大学の競争率上昇は、未達大学を減らす効果につながった。 事実上、未達に近いという評価を受ける競争率3対1未満の地域圏大学は2022学年度60校から2025学年度に43校に減り、今年は20校に急減した。 ソウル圏と京仁圏は今年それぞれ1ヶに止まったが、定時競争率下落の余波で追加募集規模が拡大する可能性がある。

地域圏大学の競争率が上がったのは、就職難と景気低迷の中で実利中心の支援戦略が増えたためと分析される。 ここに2026学年度の修能がいわゆる「不修能」として出題され、ソウル圏の受験生が京仁圏に下方支援する傾向が影響を及ぼしたと分析される。

鍾路学院のイム·ソンホ代表は「居住費用など負担により名門大学でないならば、あえてソウル所在大学よりは競争力のある地方圏大学を選択したこと」とし「今後、政府の地域大学集中育成政策などが続く場合、既存の首都圏大学が過大評価されたという認識が生じ、地域大学再評価につながりかねない」と見通した。