「授業料引き上げ計画の即時撤回」を求める大字報＝写真は記事の内容とは関係ありません(c)news1
「授業料引き上げ計画の即時撤回」を求める大字報＝写真は記事の内容とは関係ありません(c)news1

【01月11日 KOREA WAVE】韓国の私立4年制大学の過半数が、2026年度も授業料の引き上げを予定していることが明らかになった。2025年に約70％の大学が授業料を引き上げた流れを受け、今後も財政難を受けた値上げの動きが続きそうだ。

2025年7月に改正された高等教育法により、授業料引き上げの上限は「過去3年間の平均消費者物価上昇率の1.2倍」に引き下げられた。これを反映し、2026年度の上限は5.49％から3.20％前後に縮小される。

ただし、教育財政の窮迫から、依然として多くの大学が上限範囲内で値上げを検討。韓国私立大学総長協議会の調査によると、回答した87校中52.9％（46校）が「授業料を引き上げる」と回答し、「凍結する」と答えたのは7校にとどまった。

背景の一つに、国家奨学金Ⅱ類との連動制限が2027年から廃止される方針がある。これにより授業料の凍結政策は実質的に終了する見通しで、私立大学の財政自立が進む一方、学生の負担増加が懸念されている。

全国総学生会協議会は「授業料審議制度の実効性を高め、値上げの透明性と正当性を担保すべきだ」と訴え、国家奨学金制度の代替策の導入を求めている。

教育省は「無分別な引き上げは起きない」と説明しているが、物価上昇と公的支援の減少の中で、大学と学生双方の緊張が続きそうだ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News