23日召集の国会冒頭解散論が浮上、高支持率のうち政権強化か 与野党「戦えるよう準備」
産経新聞配信
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コメント1012件
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高市支持は高くても自民党の支持が高いわけではなく、物価対策、経済対策よりも政局優先で本当に国民の支持が集まるのか疑問もある。 解散報道で円安、株高に振れているが、株高は金持ちには恩恵があるけど、円安は物価高につながり国民全体に悪影響が及ぶ。 本当に解散を強行するのなら、自民党が大勝することは無いような気がする。
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支持率75％という数字を盾に、予算案の審議すら放り出して解散。これこそが「国民置き去り」の正体です。積極財政や物価高対策を掲げてはいても、実績を作る前に「人気があるうちに議席を増やそう」とする姿勢からは、国民を救う覚悟など微塵も感じられません。 解散を考えている暇はないと言いながら、実際には党利党略のためにわずか1年4カ月でリセットボタンを押す。こうした朝令暮改の不誠実さこそが、最大の判断材料です。結果を出さずに雰囲気だけで信を問う手法が通用すると思われているのなら、有権者は相当舐められています。 もしこれで自民が勝てば、それは安定ではなく「不祥事も政策の放置も、顔を替えれば許される」という停滞の固定化です。特定層だけが潤う政治に終止符を打つために、今こそ投票行動で明確に「NO」を突き付けるべき時ではないでしょうか。
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任期満了までやってほしい。 個人の思いとしては構わないのですが、ムーブメントになると話が変わります。 民主主義とはこういうコストがかかるものだからです。権力の独占を極力防いだり、民意を極力反映させられるようにしたり、ということを主眼に制度を作っています。そのなかで認められている行為ですので。個人が私腹を肥やすためにボーナス支給条件を満たすために居座る、等とは異なるものです。 せっかく投票したのだから最後までやってほしい、無駄な費用は極力省いて欲しい、という気持ち自体はわかりますが、そうあるべき、と論じると違う方向になってしまいます。そういう気持ちはあるけどこれは仕方ないことだと割り切ることと、熱い思いは別のことに注ぐのがベターです。 「有権者はリテラシーが高くあるべきなので投票するには一定の条件を定めるべきだ」という主張とも似ています。気持ちは分かる部分もありますが、それは後退です。
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政治のタイミングとは？ 今回の予算案は石破元総理が作った。 国や行政の仕組みで仕方ない事ですが、総理が変わったから直ぐに予算を決めれない。 高市総理としての本領発揮は次の予算からです。 解散時期と予算決定の時期が重なる！どっちが正しいか️ 私らには判断できない政治のタイミングがあるのでしょうか？ どちらにせよ！高市総理は、石破なんかとは違い正しい方向に舵を切る為の判断だと期待したい。
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高市総理は物価高対策の成果を出してから国民の信を問うと言っていたはずだが、補正予算も執行されず、本予算の審議も行われない状態で物価高対策は何もされないままに解散総選挙になる訳だ。 市場は解散総選挙の報道を受けて円安になり、ますます物価高になる。最大の物価高対策は高市内閣の退陣しかないのだが、有権者はどのような審判を下すのだろうか。
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高支持率は自民党じゃない 高市早苗だ。 誰が選挙を望んでいるのかと考えると、先の落選者かなと考えてしまう 他人の支持率にあやかろうと落選したのは自分の仕事ぶりにも反省もなく、世界情勢も考えない自分の事第一なんた゜ろうなぁ？そんな人また落選。 いま、選挙のために政治空白を作ってはいけない選挙で使う金があるなら国民に還元してほしい せっかく政治に対し興味がわいてきた国民に対し裏切りだと思う 自民党が圧勝すると議員はろくなことしない考えない。 今の議員数でちょうどいい緊張感だ
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65歳以上の年金受給者は、元々の控除が150万以上あり、年金を貰いながらパート収入があっても年間別収入が75万円まで確定申告が不要など至れり尽くせり。更に、住民税非課税世帯になると医療介護サービスが安くで受けられ、選挙のたびにお金が配られる不公制だ それを煽った国民民主党が掲げた年収の壁の引上げは、現役だけでなく、年金生活者にも一律適用で、本質を意図的に逃げたため、今回の壁の引上げで年金を貰いながら働く単身者は、年間で290万まで合計所得の税金が不要となった 結果、2026年は住民税非課税世帯は2800万人から3000万人以上に膨れ上がると予想される その70%以上は高齢者世帯だろう シルバー民主主義のパンドラの箱を開けた高市政権と国民主党は、財政悪化による金利上昇に伴うスタグフレーションの音が聞こえ始めたか？ 解散選挙があれば、結果後の負担は現役に傾くが、国民民主は逃げるだろう
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昨年11月あたりであれば石破さんの時の参院選がありましたので、民意を確かめるという大義名分が立つことから解散に踏み切っても良かったと思います。 しかし今はどうでしょうか？ 記事にもある通り、前回衆院選から約1年4カ月しか経過していないだけでなく、予算のこともあります。 また、議員定数削減やその他重要な法案もそのままです。 これらをきちんと成立させてからでも解散するのは遅くないと見ています。 むしろその方が実績も出ますし、自民党が本当に変わるのだという印象を有権者に与えられることにもなり、より勝ちやすいのでは？ 急遽やるというのは実績ではなく期待値で勝負するということになります。 過去、そうした期待のみで選挙をし、結果として有権者を騙して来たことを鑑みるに（自民党に限らず）、今は慎重になっていただきたいと思っています。 また自民党が暴走するくらいなら、今の政情の方がずっと良いです。
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存立危機発言からの日中関係の悪化が裏にあって解散せざるを得ない大人の事情でもあるんじゃないかな。解散して自民党内の膿を洗い出して、本当の意味での自民党再起というストーリーが一見素晴らしく思えるが、とにかく高市総理の退陣を望む反日思想の思惑が拭えない。増税政策、円安、物価高、裏金問題、そりゃ自民党政権には国民が散々苦しめられてきた歴史が数えきれないほどある。それでも対中政策に隙を作ることだけは阻止しないとならない。その対中政策に期待できるのは今、高市総理のみ。解散するのは良いが、再び高市政権とならなかった場合、一番喜ぶのは反日勢力。せめてスパイ防止法だけでも成立させてから解散してほしい。
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解散せんと日本を良くしていけないのかと、正直なところ憤りを感じます。 政局や党利党略を優先するのではなく、与野党であっても協力できるところは協力し、国民生活を第一に考えた政治を進めてほしいという思いが強いです。少子化、物価高、社会保障、国力の低下など、待ったなしの課題は山積しています。 ただし、もし今回の解散がそうした閉塞感を打破し、日本を前に進めるためのものであるならば、有権者としても投票日に向けて候補者一人ひとりの考えや姿勢をしっかり見極め、責任ある判断で臨みたいと思います。
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