高齢化で外国人の入居相次ぐ光が丘団地、小学校では日本語「個別」指導…校長「増加スピードに対応追いつかない」
日本語指導が必要な児童生徒は全国各地に散らばっており、青森県つがる市は昨年7月、初めて受け入れた。小中学生のベトナム人兄弟で、県内の工場で働く父親が呼び寄せた。
日本語指導のノウハウがなかった同市教育委員会は、弘前大に拠点を置き、指導実績があるNPO法人「ひろだい多文化リソースルーム」に業務を委託。平日午前、小中学校に日本語指導の支援員を配置した。兄が通う同市立柏中の蒔苗尚文校長(53)は「支援はありがたいが、いつ外国籍の生徒が増えるかわからない。教職員もノウハウを蓄積する必要がある」と話す。
東京学芸大の佐藤郡衛名誉教授(異文化間教育)は「外国人の居住地域が広がり、全国の学校が日本語指導への対応を迫られている。国は自治体や学校任せにせず、明確な方針と政策を持って対応する必要がある」と強調する。