■ “コロナワクチン検証法案” 検証の態勢にポイントが ワクチンついても検証を求めるこの法案。ポイントは内閣の下に、直轄の検証委員会を置き、感染者対策やmRNAワクチンの有効性、安全性を検証するところだ。 これは主体的にワクチン接種を進めた厚労省とは、一線を画す形になる。神谷代表は「厚労省ではしっかりとした適正な検証は不十分」として、人選にもこだわりを見せている。 検証委員会の委員長や委員らは、コロナワクチンなどについて幅広い経験と知識が豊富で、諸外国の研究状況も把握している有識者から選ぶことを求めている。しかも、衆議院、参議院の同意と内閣の承認を必要とし、厚労省から独立した組織という点が大きな特徴でもある。 ■“国会での審議”に期待 コロナ禍での国の対策に異を唱え、2022年の参院選で初当選した神谷代表。「選挙の時だけ言って、結局何もしないじゃないか」という批判の声があったというが、2025年の参院選での大躍進で参議院議員も増え、ようやく国会で法案を提出できる政党となった。こうして今回、法案提出につながった。 思い返せば、私たちのコロナワクチンに関する調査報道は2026年で丸5年になる。この間、我々テレビ局はいつしか「オールドメディア」と揶揄されるようになり、「真実を言わないメディア」という批判も増えた。 私たちはコロナワクチンの安全性に関して地上波でも、YouTubeでも伝えてきたが、コロナワクチン関連の取材では、いわゆる「オールドメディア」と顔を合わせる機会は殆どなかった。報じられるニュースも、ワクチンの有効性と比べ、極端に少なかったことは言うまでもない。 しかし、法案が提出され、国会でも審議され、それが国会中継で放送されることになれば、話は別だ。今回は臨時国会終盤での提出だったため、審議が行われず、2026年の通常国会へ持ち越しとなったが、今後はニュースで取り上げられる機会も増える可能性がある。