■日本はまた同じ過ちを繰り返そうとしているのではないか

国際法・歴史・常任理事国の実態から見た「中国脅威論」への疑問

近年、日本では

台湾有事は日本有事

中国は国際法を守らない危険な敵国

という言説が、疑問を挟まれることなく広く共有されている。

しかし、この前提は本当に事実と歴史に基づいているのだろうか。

本稿では、

• 国際法

• 国連常任理事国の実際の行動

• 日本が置かれている地政学的立場

を整理したうえで、日本が再び戦前と同じ思考構造に陥っていないかを問い直したい。

アメリカは台湾有事で本当に動くのか

まず前提として確認しておくべきことがある。

アメリカは歴史的に、

• 自国本土の安全が直接脅かされない限り、長期的な海外戦争を嫌う

• 国内分断や財政悪化が進むと、モンロー主義を強める

という傾向を繰り返してきた。

これは特定の思想ではなく、アメリカ史の事実である。

つまり、

台湾有事が起きれば、アメリカは必ず日本と共に戦う

という前提は、確定した事実ではない。

それにもかかわらず、日本では

「最前線に立つこと」が当然視された議論が進んでいる。

これは冷静さを欠いた極めて危険な状況だ。

「中国は敵」という固定概念はどこから来たのか

日本の国際政治論では、しばしば次の二つが同時に語られる。

• 国際法を守ることが重要

• 中国は国際秩序を破壊する敵である

しかし、この二つは論理的に必ずしも結びつかない。

事実として、

• 中国は国連安全保障理事会の常任理事国である

• 国連制度や国際法秩序そのものを否定していない

• 外交上、国連決議や国際法を正当性根拠として頻繁に用いている

「国際法を完全に守っている国」は存在しないが、

中国は少なくとも国際法を否定する立場には立っていない。

それにもかかわらず、日本の多くの議論では

「国際法を守る話」と「中国を敵とする話」が無自覚に結合されている。

国際法を破ってきたのは本当に中国なのか

ここで、感情論を排し、事例だけを見てみる。

以下は、

国連安保理を通さない、または国連軍でない軍事行動で、国際法違反またはその疑いが国際的に指摘されてきた代表例である

（※網羅ではなく代表例）。

常任理事国による「国連を通さない軍事行動」主要事例

アメリカ（UN常任理事国）

10件以上（代表例）

• ニカラグア内戦介入（ICJ違反判決）

• グレナダ侵攻

• パナマ侵攻

• イラク空爆・侵攻（1998／2003）

• アフガニスタン侵攻（長期占領の合法性に疑義）

• リビア空爆・政権崩壊（安保理決議逸脱との批判）

• シリア空爆（安保理決議なし）

• イエメン内戦への軍事関与

• ベネズエラ政権転覆工作

• 南米・中米での政権転覆工作（冷戦期）

イギリス（UN常任理事国）

4件以上（代表例）

• スエズ侵攻

• コソボ空爆（安保理決議なし）

• イラク戦争参加

• シリア空爆（仏と共同）

フランス（UN常任理事国）

4件以上（代表例）

• アルジェリア戦争

• コソボ空爆

• リビア軍事介入（決議逸脱批判）

• シリア空爆（英と共同）

ロシア（UN常任理事国）

6件以上（代表例）

• チェチェン侵攻

• グルジア侵攻

• クリミア併合

• シリア軍事介入（合法性評価が分かれる）

• ウクライナ全面侵攻

• 中東・アフリカでの代理戦争的関与

中国（UN常任理事国）

1〜2件（代表例）

• 南シナ海人工島建設（UNCLOS仲裁判断違反）

• ベトナム国境紛争（1979）

何が見えてくるのか

この一覧から分かるのは、次の一点である。

国連を通さない軍事行動を最も多く行ってきたのは、中国ではなくアメリカとその同盟国である。

それにもかかわらず、日本では

• 中国＝国際法違反国家

• 西側＝国際法を守る側

という構図が、事例検証なしに信じ込まれてきた。

これは事実ではなく、イデオロギーによる選別だ。

中国は日本を攻めたことがあるのか

歴史的事実として、

• 日本が中国を侵略したことはある

• 中国が日本本土を侵略したことはない

この非対称性は、意図的に語られないことが多い。

中国が日本の軍事的言動に敏感なのは、

過去の日本の侵略の記憶があるからだと考えるのは、国際政治的に自然である。

「台湾有事は日本有事」という発言に中国が強く反発するのも、

軍国主義復活への警戒という文脈で理解できる。

中国と本当に揉める必要はあるのか

ここからは明確に意見である。

• 日米同盟は維持すべき

• しかし、中国を敵視することとは別問題

日本は、

• 貿易

• サプライチェーン

• レアアース

の多くを中国に依存している。

現実に、レアアース規制で日本が不利に陥った経験もある。

それにもかかわらず関係改善ではなく対立を選ぶのは、

合理的判断とは言い難い。

日本・アメリカ・イスラエルという危うい構図

パレスチナ問題をめぐり、

イスラエルの軍事行動には国際社会から強い批判が出ている。

そのイスラエルを訪問し、軍事的に学ぼうとする日本。

この構図は、

日本・アメリカ・イスラエルによる

新たな「悪の枢軸」

と見られても不思議ではない。

これは、かつての日独伊三国同盟と驚くほど似た構造だ。

なぜ中国と協調するという選択肢が語られないのか

最後に、最も重要な問いを残したい。

なぜ日本の国際政治学者や専門家は、

• 中国も国際法秩序の内部にいる

• 中国と協調することこそが平和につながる

という視点を、正面から語ろうとしないのか。

そこには、

• 西側中心主義

• 冷戦的世界観

• 無意識のイデオロギー

が残ってはいないだろうか。

結論：日本は戦前と同じ道を歩んでいないか

敵を必要とする外交は、

最終的に国を破滅へ導く。

日本はもう一度、

• 誰が本当に国際法を軽視してきたのか

• 誰と対立する必然性があるのか

を、感情ではなく事実と歴史から考え直すべき時に来ている。

追記 ブコメへの返信

中国の海警局が頻繁に日本の領海を侵犯してたりして黒ではないグレーゾーンを攻める戦法を色々とやってきてるけど、そういうのはカウントされないんだね

その指摘自体は事実関係として一理ある。

中国の海警局が尖閣諸島周辺で、日本が「領海」と主張する海域に繰り返し入っているのは事実だし、いわゆるグレーゾーン行動を多用していることも否定できない。

ただし、ここで整理すべき点がいくつかある。

まず前提として、

中国が行っているのは、あくまで中国自身が「自国領」と主張している尖閣周辺に限定された行動である。

中国は尖閣を「釣魚島」と呼び、一貫して自国領だと主張しているため、

中国側の論理では「他国領への侵入」ではなく「自国周辺の警備活動」という位置づけになる。

もちろん、日本の立場から見ればこれは明確な領海侵犯であり、違法行為だ。

しかし、ここで重要なのは「主張が対立している係争地域での行動」であるという点だ。

実際、これは中国だけの話ではない。

• 日本の公船・航空機も尖閣周辺で継続的に活動している

• 自衛艦「すずつき」が中国側が領海と主張する海域に入った事例もある

• 中国側はそれを「日本による領海侵入」と公式に抗議している

つまり、双方が自国の主張に基づいて行動し、相手側はそれを侵犯だと非難しているという構図だ。

この種の行動は、

• 国連を通さない海外侵攻

• 他国の政権転覆

• 安保理決議なしの空爆

といった明確な武力行使とは国際法上の性質が異なる。

だからこそ、既に整理した「国連を通さない軍事行動の件数」には含めていない。

要するに、

• 尖閣周辺の中国の行動は問題がない、とは言っていない

• しかしそれを、イラク戦争やシリア空爆と同列に「国際法違反の軍事行動」としてカウントするのは、法的にも整理としても無理がある

という話だ。

むしろ危険なのは、

こうした係争地域でのグレーゾーン行動を過剰に「中国の侵略」と単純化し、

日本だけが一方的被害者であるかのような物語に変換してしまうことだと思う。

それは、

• 日本側の行動は見えなくなり

• 交渉や管理の余地が消え

• 最終的に軍事衝突しか選択肢が残らなくなる

という、戦前日本がたどった思考と非常によく似ている。

問題は「中国が嫌いかどうか」ではなく、

係争地域の管理をどうするか、エスカレーションをどう防ぐかのはずだ。

その議論を飛ばして

「中国はグレーゾーンだから敵だ」

で思考停止すること自体が、かなり危ういと思う。

「G7は台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」の一文で論破可能やろこんなの

G7声明は法的拘束力も参戦義務もない政治的メッセージでしょ。

台湾を国家承認もしてない以上、それで論破は無理がある。

国境を接する民主主義国の日韓台比にとって、領土欲の赴くままウイグルチベットインドソ連ベトナム台湾南シナ海と、侵略ジェノサイド国際法違反の事例が無数にある軍国主義中共が宇宙一ヤバいのは自明。こいつ何者。

南シナ海は国際法上の問題があるのは事実。

しかし他の事例について「侵略」「ジェノサイド」などと呼べるような法的に確定した証拠はない。

事実と感情論は分けるべき。

中国が琉球回収といって沖縄県の領有権を主張しはじめているだろう。台湾回収のような国是でないにしろ太平洋に膨張する野心を警戒せざるを得ない。もちろん台湾の民主政を守りたいのもある

懸念自体は理解できるし、警戒論としては妥当だと思う。

ただ、現時点で「琉球回収」は中国政府の正式な国是や外交方針ではなく、一部学者や言論レベルに留まっているのも事実。

だからこそ、実際の政策・軍事行動と、言説レベルの主張は分けて見たい。

また、台湾の民主政を尊重したいという点には同意する。

ただ、それを理由に日本が先頭に立って軍事的に関与すべきかどうかは別の問題で、

現実の国際法と力関係を踏まえた慎重さも必要だと思う。

このバカの頭では 国境紛争を武力で 解決しようと した事実次元の話 を法的判断の空白で 否定できるらしいw 潔白なら国際調査団 に調査させろよw 死んどけゴミクズ

国境紛争や限定的武力衝突は世界中にあり、それだけで侵略国家認定はされない。

日本が島国で例外的なだけで、法的定義を無視した断定は議論にならない。

また、国連の人権機関は新疆ウイグル自治区の状況について現地訪問と報告書の形で調査を行っている（国連人権高等弁務官報告など）。これ自体が「調査されていない」という主張は事実と異なる。ただしそれが「国際法違反の確定判決」と同じ意味かというと別の話で、調査と法的確定は異なるという整理が必要

Permalink | 記事への反応(15) | 12:05

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