【1月9日 AFP】エマニュエル・マクロン仏大統領は8日、米国が一部同盟国を「徐々に見限り」、国際ルールから「離脱」していると警告し、ドナルド・トランプ政権下の米国の政策をこれまでで最も強い言葉で批判した。

米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束とデンマーク自治領グリーンランド領有計画に対し、欧州各国が協調的な対応策を急ぎ策定する中、マクロン氏はエリゼ宮（大統領府）で自国の大使らに向けて毎年恒例の演説を行った。

マクロン氏は、「米国は確固たる地位を築いている大国だが、一部同盟国を徐々に見限り、つい最近まで推進していた国際ルールから離脱している」と指摘。

「われわれが生きている世界で、列強は世界を分割支配するという誘惑に駆られている」と付け加え、こうした動きを「新たな植民地主義と新たな帝国主義」と呼んで拒絶した。

マクロン氏は、「商業的攻撃性を隠さなくなってきている」中国や、ウクライナで4年近く続き、終わりの見えない紛争の「不安定化要因」であるロシアも批判したが、米国に対する批判が最も目立った。

だが、米国特使が今週パリで重要な首脳会議に参加し、終戦後のウクライナへの安全の保証について協議したことから、米国との決別を呼び掛けるまでには至らなかった。(c)AFP