新潟県庁

　新潟県病院局が職員給与の引き上げ時期先送りを検討している問題を巡り、県職員労働組合（県職労）がストライキを構えて交渉する方針を決めたことが分かった。県職員を含む地方公務員は法律でストライキなどの争議行為が禁じられており、スト実施を視野に入れた交渉は異例だ。対象は病院局直営の10病院と県庁などの行政部局で組合員は約7千人。1月下旬に予定する交渉の内容次第で、ストの実施を判断する。 【表】県立病院の病院別純損益 　県人事委員会は2025年10月、県職員の月給を平均で9691円（2・55％）引き上げることなどを花角英世知事らに勧告した。病院局は県立病院の赤字問題に対処するため、引き上げ時期を26年3月に先送りする方向で 検討。25年度第3四半期（25年10〜12月）の収支などが判明する今年1月下旬に最終判断し、先送りするか否かを県職労に説明する予定だ。 　一方の県職労は、25年4月にさかのぼって引き上げる「完全実施」を要求。病院局が完全実施をしない方針を示した場合、ストも辞さないことを病院局に伝えている。 　病院局は地方公営企業のため人事委員会の勧告に従う必要はないが、これまでは慣例として受け入れてきた。県職労の丸田伸彦副執行委員長は「完全実施しないのは前代未聞。人材確保がさらに難しくなり、地域医療が崩壊する。ストを構えながら交渉に臨む」と話した。 　県職労によると、ストは旧県立瀬波病院（村上市）の新発田市への移転などに反対した04年6月に、午前8時半から8時59分までの29分間ストを最後に行われていない。 　病院局総務課の波多野孝課長は「まだ県職労に何も提案していないので、コメントできない」と話した。