韓国の左派系紙ハンギョレ新聞などが、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の徳野英治元会長が令和3年10月の衆院選について、 韓鶴子総裁に対し「われわれが応援した国会議員の総数は自民党だけで290人に達する」などと報告していたと報じた問題で、徳野氏は5日、産経新聞の取材に対し、コメントできないと文書で回答した。
徳野氏の報告は教団の内部文書「TM（トゥルーマザー＝真の母）特別報告」に盛り込まれていたとされる。聯合ニュースによると、韓国警察は文書を押収し、韓国政界との関わりについて分析しているという。
言及のあった衆院選で自民は小選挙区に277人、比例単独に59人の計336人を擁立しており、徳野氏は大半の候補を応援したと報告することによって、日本の教団の影響力を誇大に示した可能性がある。教団関係者によると、この衆院選で野党候補も支援したという。
また、文書には就任前の高市早苗首相の名前が32回登場するとされ、「神奈川県出身であり、神奈川県の現場において高市氏の後援会とわれわれは親密な関係にある」と記述されている。首相は奈良県出身・選出で、文書の信憑性に疑問もある。
徳野氏は3月1日告示の金沢市長選に無所属で立候補を表明している。文書について「現在、解散命令請求の裁判が係争中であること、私自身、市長選に集中したく、コメントは遠慮させていただきます」とした。
文書には、令和4年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告について、「大和郡山家庭教会の所属となっていたため、（事件直後に）本部会長の指示で会員記録を削除した」と、信者だったとする記載もある。公判で検察側は信者だったと認定しておらず、教団も在籍歴はないとしている。
徳野氏は「私が出した報告書の中に『会員記録の削除』といった記載は全くありません」と否定した。徳野氏は平成16～19年と24～令和2年に会長を務めており、銃撃事件当時は既に退任していた。
