日本保守党をめぐる「寄附金控除に関する詐欺罪での刑事告発」の記者会見
💪 筋肉弁護士（桜井やすのり弁護士）

──文字起こし──
（筋肉弁護士）
本日、皆さんが集まっていただいたのは、
日本保守党を刑事告発しました。
何の件で刑事告発したのかということなんですけど、
罪名は詐欺罪、これがメインになります。
これがもうすべてと言っていい。
あとは政治資金規正法違反。
何の詐欺罪なのかということなんですけど、
日本保守党は、2023年の9月1日に設立しました。
百田尚樹さん。
自民党はもうこれダメだと言って、保守政党ではないというところから始まりました。
最初にあったのはLGBTQ、この推進法を可決したと。
これで保守層が自民党に裏切られたと。
そういう声を受けて百田さんが百田新党という形で作ったんですね。
その後、10月17日に、これが結党宣言というのを行ったんですけど、
と同時に河村さん、この河村たかしさんの減税党と一緒に友党宣言というのを出しました。
これが一体何なのかということなんですけど、
法律がありまして、租税特別措置法という、
これの41条の8に現職の政令都市の、これ名古屋市ですね、政令指定都市の、
この市長を支援する団体として総務大臣に届け出をした場合には、
これいわゆる後援団体というふうに呼ばれますけど、
河村さん個人のような後援会になるということですね。
そういうことをやれば、寄付金の控除が受けられる団体になるんですよ。
で、その結党宣言というのは、表向きの人には河村たかしさんの個人の後援団体になるみたいなことを言えば、
これ、そもそもの設立の理由というのは、もうこれ自民党はダメだと言って、
国政を目指しますと言って、国政政党になりますということで百田新党を立ち上げたにもかかわらず、
その裏側は、あれ、河村たかしさんのただの後援会なんですか、
こういうことが支持者たちにばれてはいけませんから、
表向きには10月17日に結党宣言とともに、ただ単に握手をしただけですよと、
友好宣言という、これまで聞いたことのないような枠組みを提示したんですよ。
でもその裏は、寄付金の控除を受けられるようにしたければ、
これは河村たかしさんという名古屋市の市長の後援団体という体で、
総務省に届け出をしなければならないんですね。
ここでまず、支持者の人たちをごまかすような手法を使ったというのがあったんですよ。
これがなかなか知られてこなかったんですけど、
じゃあ本当に寄付金控除の対象団体だったのかというところなんですけど、
主幹事の方にだけメールでお送りしたんですけど、
ある方がですね、それデータは後で皆さんにお送りしていただければと思うんですけど、
ある方が開示請求をしたんですね。
で、保守党の党則とかを全部出してもらったんですよ。
そうすると何が発覚したかというと、
河村たかしさんから同意書を得たのが12月21日になってたんですよ。
2023年の12月21日。
今私が同意書って言ったのは、
法律の様式で被推薦書というのがあるんですね。
で、私河村たかしは日本保守党から推薦されていることを証明しますという紙があるんですよ。
これを河村さんは自分を支援する後援会に出さないといけなくて、
その後援会は総務大臣に提出しなければならないんですけど、
その日付が12月21日になってるんですよ。
で、ここポイントは、日本保守党が寄附金の対象ですよと寄附金控除の対象ですよと言って、
支援者の皆様から寄附を募ったのは、
これ百田さんと有本さんは様々なメディアで自分たちで配信してるんですけど、
もう2023年の10月にはそのような発言があったという風に言われてるんですよ。
という風に言われてるというのは、10月4日の朝8時という番組で、
そのような発言があったということを聞いた人がXの投稿をしてるんですね。
しかしその動画が消されてしまいました。
魚拓はありませんかということを呼びかけている投稿が残ってるんですよ。
もう一つは有本香さんが、2024年になってからなんですけど、
私たちは2023年の10月から寄附金控除を受けられる団体なんですよというXのポストをしてるんですね。
これらの証拠から、あと多くの方がそういった動画を見てます。
こういった証拠から2023年の10月には既に寄附金控除の対象ですと言って、
寄附を募っている発言、言動が見られたんですよ。
しかし実際は、ある方が開示請求したところによると、
河村たかしさんが被推薦書という法律で求められている書式を提出したのは12月21日になってる。
そうすると少なくとも10月、11月、それから12月の20日まで、
この間というのは寄附金控除の要件を満たさない団体だったのではないかと。
そうすると寄附金控除の要件満たしますよ、寄附してくださいと言って寄附を集めるのは、
人を欺いて財物を交付させたと。
端的に刑法246条の詐欺罪だと。
こういう構成であります。
で、この実は被推薦書というのには、何月何日から御団体から推薦を受けていますというのを書く欄があるんですね。
それで河村たかしさんは10月17日という風に確かに書いてるんですよ。
だからその推薦書というもの自体にバックデートが認められる文言が既に、
様式として定められているんだから、バックデートするのはありなんじゃないかという風に思われる方もいるかもしれないんですけど、
基本的に憲法84条の租税法律主義というのがあって、
租税は徴収する方もそうですけど、寄附金、税金が控除されるという逆の、
その裏返しの文脈も法律でしっかり定められた要件を満たしていなければならないという原理原則があるんですね。
その原理原則を踏まえると、バックデートした書類を持って寄附金控除の団体だと言えるようになるとすれば、
勝手に応援してる、ただの勝手連みたいなものが、後からそういう書類さえ作れれば寄附金控除の団体になってしまうと。
それはおかしいでしょと。
税金というのは客観的な資料に基づいて申告しなければならない。
これは所得税法120条にも定められている原則で、
法律で求められている書式がまだ提出できていない、つまり12月21日になって初めて提出できたにもかかわらず、
その10月や11月、それから12月の20日までの間に集めたお金というのは、まだ提出できていなかったんでしょと。
つまり名古屋市長である河村たかしさんを応援する団体として届け出ることによって初めて寄附金控除の団体になるにもかかわらず、
その書類がまだ出せていない段階でそんなことを謳っていいんですかと。
ここが問題になるわけです。
本当だったら百田尚樹さんが党首なんだから百田尚樹さんを立ててですよ。
百田尚樹さんこの人は今後衆議院議員、参議院議員になっていく人なんだと。
国会議員になっていく人なんだと。
この百田尚樹という候補者を支援する団体として届け出ることもできたんですよ実は。
でもなぜそれをしなかった。
なぜ河村たかしさんの名前を借りたのかというと、百田尚樹さんを国会議員にするんだということで届け出をすると、
さらに厳しい要件が政党に課せられるんですね。
つまり国会議員の政治団体ということになるので、特定政治団体ということになるので、国会議員の政治団体は領収書がですよ。
5万円以下の1円単位で全部何にいくら使ったっていうのを提出しなければならなくなるんですよ。
ポイントは名古屋市長、政令指定都市の河村さんを担いでその後援会という風に名乗る場合は、
5万円以下の支出は何も証明しなくていい、領収書を取っておかなくてもいい。
これが大きな違いなんですね。
百田さんと有本さんは自分たちの百田さんを担いで国会議員の候補者だと、この人の支援団体ですよという形でやると、
今言ったように5万円以下のものも全部支出を証拠として残しておいて、
それを届け出なければならない。
かつ外部団体の監査を受けなければならないという2つのものすごく面倒な、
つまりお金を自由に使いにくい環境になってしまうので、
だからこそ河村たかしさんを使ったという風に考えられるんですよ。
この使ったというのは結局その後ペットボトルを投げたりだとか、
もう河村さんあなたとは解散ですということを実際に2024年の9月にやったことからも分かるように、
本来日本保守党として百田尚樹さんが立てたその設立の趣旨と河村さんの政策全てが一致しているわけではなかったのに、
なぜ不自然に友好関係を結んだんですかという答えがここにあると思うんですね。
結果的にもう河村さんとは別れる形に実際になっているじゃないかと。
それにもかかわらず河村さんとあのような形で結党と同時にですよ。
自民党がもうダメだと言って結党したはずなのに河村さん、
いち地方自治体の市長にしか過ぎない人を担いで国政政党になるんだとうたって設立したはずの保守党がなぜ手を組んだのかというと、
こういう裏側があったということです。
つまり百田尚樹さんを国会議員にするんだと言って、その候補者の支援をする団体という形で届けられたら、
法律上の規制がものすごく高くかかってくる。
それを避けるために名古屋市長という形であればその5万円以下のものについては何も見られないから有利だったと、
これが理由だったというふうに考えられるということですね。
で、もう一回詐欺罪の話にお話を戻しますけど、
租税特別措置法の41条の8というこの寄付金控除の団体になるという手続き、
確かに12月21日、2023年の12月21日にバックデートする形で、
10月17日から河村さんの推薦をしていますという書類は届けてました。
そしてそれに伴って党則というのがあって、これも法律で求められているんですけど、
党則の、この我が党の目的というところに、この河村たかしさんを推薦することを目的とするというのを書かないといけないんですね。
お配りした資料のこの41条の8というのを見ていただきたいんですけど、
この資料の3ページ目かな。
ここの1枚目、租税特別措置法の41条18というのがあるんですけど、
これのEを見ていただきたくて、
ここに衆議院議員、参議院議員だとかって書いてますよね。
これらについては国会議員政治団体というのになってしまう、さっき言った5万円以下のやつも全部集めなければならない。
その後続いていくところに、政令指定都市の議会の議員もしくは市長の職、この市長の職、これが河村さんです。
この場合は5万円以下の領収書を集めなくていいということになるんですね。
この河村さん市長の職にあるものを推薦しまたは支持すること、ここからが大事なんですけど、
本来の目的とするものと書かれてます。
この要件を満たして初めて寄付金控除を受けられるんですね。
ここで本来の目的という日本語の意味を考えてほしいんですけど、
これはまた法律がややこしくて悪い、そこは法律の良くないところなんですけど、
本来の目的というのは最も重要なという意味なんですよ。
最も重要な主たる目的がこの河村さんを応援することですよ。
これがこの租税特別措置法41条の18のEの要件なんですね。
日本保守党って自民党がダメだって言って百田さんが結党した新党なんですよ。
これの本来の目的がですね、名古屋市長の河村たかしさんを応援すること。
これが支持者の人にバレたら、え、何なんですか、国政政党目指すんじゃないんですか、
この国を変えてくれるんじゃないんですかっていうのを裏切ることになる。
嘘をついてるのがバレるんですよ。
だから日本保守党はそれを隠すために表向きは友党宣言って言って、
お友達、仲良くする約束を結びましたという体にしたんです。
でもそれは実は嘘で、法律上はここに書かれているように、
市長である河村さんを支持することを本来の目的、
つまり最も重要なこの党の一番目的の一番に、一番太字で主たる目的として書かなければならないことが
河村さんを支援する団体です、我々は。
でもそうすると、支持者の皆さんには、日本に保守を取り戻すことを党の目的とするというふうに謳っているわけですよ。
その一方で法律の手続上の書類には、河村さんを支援する、
河村さんの後援団体だということを本当はやっとかなければならなかった。
でもそれはやれない。ホームページにも歌えない。党則にも歌えない。
なぜなら支援者の人に、え、国政政党を目指すんじゃないんですか、
このツッコミを受ける、バレてしまうからそれができなかったんですよ。
それを隠すために日本保守党は、この党則のところに別紙の公職者の支援をすることというのを
後から追加をしたんですね。
でも、それ、1、2、3、4項目ぐらいの、4項目ぐらいに追加されたんですけど、
それって本来の目的と言えるんですか。
最も重要な主たる目的が河村さんの応援というふうに書かなければならないのに、
党則をちょろっと後から変えて、もともとはそんなことは書かれてなかったんですけど、
この資料にはないですか、えっと、党則をプリントアウトされてないですね。
お送りしたメールは、主幹事の方にお送りしたメールにはそこがあるんですけど、
この党則のところの変更がなされていて、そこに別紙という形でですね、
党則のところには河村たかしさんの名前すらないんですよ。
その名前すら書けなかった、それをホームページ上でもアップできなかったというのは、
河村たかしさんをただ応援する後援団体ということが支援者の人にバレてはいけなかったからなんですよ。
そのためにそういう形で、別紙の党則を応援するみたいな形でぼかしたような内容になったというのが、
本件の実態であったというところですね。
なので、まず寄付金控除が受けられる団体ですよというところについて嘘をついた。
寄付金控除が受けられる団体であれば、寄付した金額-2000円×30%、国からお金が戻ってきます。
寄付したところ。
これ、サラリーマン税制で確定申告するのがめんどくさいみたいな人も多いですけど、
そうじゃない人は、その確定申告をしたら、それだけ今言った金額が戻ってくるんですね。
その戻ってくる-2000円×30%の金額が戻ってくるというのは、寄付するかしないかを決めるにあたってものすごく大きな要素じゃないですか。
それがなかったら寄付しなかったという人もいっぱいいるわけですよ。
そういう人にとっては、その寄付金控除の対象ですよと言われることは、
財物、自分が寄付をするかしないかを決定する意思決定においてものすごく重要な役割を果たしますから、
そこに嘘があったら詐欺ですよね、詐欺罪ですよね、こういう話をしています。
政治資金規正法違反の点については、本来この一般寄付と特別寄付というのは、
収支報告書においてただ単に寄付というふうにするんですけど、
その寄付金控除を受けられる人たちに対しては、総務大臣に対してこの人から寄付を受けましたという形でまた届けをして、
ハンコをもらわないといけないんですね。
その証明書を寄付してくれた人に送って初めてその寄付をした人は、
その証明書を税務署に提出することによって寄付金が控除、つまりお金が国から還付されるという仕組みになっているんですよ。
この証明書を日本保守党の人たちは5万円以下を寄付した、つまりほとんどの人が5万円以下、
5万円以上の大型の寄付をする人というのは大体1割ぐらい、1割から2割ぐらいでほとんどは5万円以下の寄付をするわけです。
その人たちを全員切り捨てたんですね。
その5万円以下の寄付をした人たちに対しては総務大臣からの確認書といって判子をしてもらった書類を送らなかった。
5万円以上の大口の人にだけ送ったということをやったわけですよ。
それっていうのは国に対して本来寄付金が控除されるというふうに謳って寄付金を控除されると思って寄付をした人に対して
その証明書を送らない、後からお金が戻ってくる寄付金控除の証明書を送らないという扱いの内訳として寄付の記載をして
収支報告書を提出したとしたらこれは収支報告書の虚偽記載でしょという意味で政治資金規正法の違反も付加的に追加しています。
ちょっとダーッと駆け足で説明しましたけど
この話が少し難しいのはこんなことをする政党が今までになかった初めての事例だということです。
つまり国政政党をやるとうたいながら名古屋市の市長この人を個人の河村たかしさんをただ応援する後援団体ですよという体で寄付金控除の適用を受けようとした
こういったケースが過去一回もないためにこんなことを普通やる人はいないわけですよ。そんな恥ずかしいことをやる人はいない。
それを百田さんと有本さんはやった。
これが本件が今までになかったケースたるゆえですね。
ざっと説明しましたが疑問点等ありましたら質問お願いします。早口だったかもしれないので難しかった可能性があるので。
（記者）
毎日新聞です。東京地検特捜部を告発したということですが、検察庁の方にも同時に告発されていないということですか。
（弁護士）
はい。特捜部のみ。
（記者）
特捜部のみに送った理由は。
（弁護士）
いや別にそこは積極的な理由はありませんが。
（記者）
国政政党だからですか。
（弁護士）
そうですね。
（記者）
被害総額1億900万と書いてあるのはこれは公表されている数字ですか。
（弁護士）
集まった金額がですね、実際にその後全国で2%という要件を満たして政党になるまでの間に集まった金額がそれぐらい。
（記者）
先方が公表している数字ですか。
（弁護士）
そうですね。
だからこれ私寄付控除の証明書もらえると思って寄付したんだけどという5万円以下を寄付した方、
これは返還請求ということ、これのお手伝いができるというふうにも考えていますので、そういった方がおられたらどんどん私にご連絡ください。
大口の5万円以上の人が大多数だということは数字を考えられませんからほとんどが5万円以下だと思われるんですが、
その5万円以下の方たちにはこの当初の10月、11月、12月と寄付した方に対しては証明書を送られていませんから寄付金控除が受けられないという現状が起きているということです。
（記者）
3の背景のところに被害者の皆が大阪の選管に連絡したところ、これでは寄付金控除が受けられないという指摘があると思うんですけど、
具体的にどういう書類を受けられたというのと、あとこれでは寄付金控除が受けられないというのは具体的にどういう指摘だったのか、どういうふうに改善できたというような指摘があったのか。
（弁護士）
これはだから当時、もともとそういう党規約がなかった段階だったわけですよ。
初めに日本保守党が動画等で寄付金を募集した時点では、それに対して私の依頼者ですね、私の依頼者はどういう属性の人かというと、もともと保守的な保守の思想を持っている方で、保守という言葉のあれは一旦置いておいて、
これ自民党じゃダメだということで百田尚樹さん、永遠のゼロの大ファンでもあって、その百田尚樹さんが日本の古き良き日本を取り戻してくれるんだと、大いに期待して特別党員にもなって特別党員費というのも払ってた人なんですね。
その方が実際ふた開けて見てみたら、日本保守党の内部紛争みたいな部分を見たりですとか、今回のこの寄付金控除の件だとか、お金に関してずさんな管理だとか、あと百田尚樹さんの発言等々で、これが一体何が保守なんだということで、ひどく失望したわけです。
で、今回私に依頼が来たんですね。その特別党員だった方から、当初は百田尚樹さんがもともと大ファンで、そもそもきっかけが日本保守党を応援してきた方から私に今回の依頼が来たんです。
で、その方がこの大阪府の選管に問い合わせた。個別のケースでというよりかは、一般論として、これでは寄付金控除を受けられないという回答を得ているということですね。
（記者）
今おっしゃっていた中で、この告発の方が党員の方ということでしょうか。
（弁護士）
そうです。特別党員としてお金を、会費を支払っていたかたですね。
（記者）
よろしいでしょうか。
（弁護士）
はい。ありがとうございました。
（記者）
はい。ありがとうございました。