【日本保守党に対する「虚偽告発」について】
昨日（１/8）、桜井康統（さくらい・やすのり）弁護士が、「日本保守党、百田代表、有本事務総長を詐欺容疑で刑事告発した」として都内で記者会見し、会見の模様をYouTube動画にて配信しました。保守党としましては、この事実無根の訴えへの対抗措置を講じるべく準備をしておりましたところ、本日になって桜井氏が、「告発内容が虚偽であった」として謝罪するYouTube動画を配信しました。
いやしくも弁護士が、他者にあらぬ疑いをかけて刑事告発し、記者会見まで開いて虚偽の内容を世界に広めた――。このことが、保守党の深刻なイメージダウンを招いたことは言うまでもありません。後刻、謝罪したとしても、一旦広がった悪いイメージは容易に払拭されるものではありません。
ただし、このことの是非は別に問うこととし、この機会にあらためて、日本保守党がこれまで皆様からの浄財であるご寄附をいかに扱って参ったかをご説明申し上げます。
１．日本保守党は、令和５年９月１日に東京都選挙管理委員会へ、政治団体の設立届を出し、同年10月３日より公式サイトにてご寄附を募り始めました。その後、同年同月17日に「課税上の優遇措置の異動（無から有へ）」があったことに関し、総務省の事前審査を経て、12月21日、東京都選挙管理委員会に異動届を提出し、無事に受理されました。このことにより、令和５年10月17日以降、日本保守党への寄附者が課税優遇措置を受けられる団体であることは間違いのないことです。
一方、令和５年10月３日の寄附受付開始の時点から同月17日までの間に、「日本保守党は課税優遇控除の受けられる団体だ」という類のアナウンスは一切しておりません。桜井弁護士の「告発」内容は全くの虚偽でありました。
２．日本保守党は設立以来、現金や小切手による寄附を一切受け付けておりません（専用口座への振込のみ）。その理由は、すべての寄附の授受の記録・証拠を、双方に確実に残すためです。寄附は、公式サイト上の所定のフォームに必要事項を記入することで情報が返信される「振込口座」へご送金いただく仕組みです。
ご寄附された方は、振込の記録を以て同年度内にいったん寄付金控除の処理をし納税していただき、その数カ月後に、保守党から申請し総務省の押印をいただいた「証明書」がお手元へ郵送され次第、それを税務署に後送して控除の手続きを完了されるというのが正規の流れです。
３．私どもの会計処理、諸手続きはすべて総務省のご指導を得ながら行なってきております。たとえば一昨年と昨年の政治資金収支報告書に、５０００１円以上のご寄附をいただいた全ての方の個人情報も法律に従って記載し、課税控除のための書類を希望される方には郵送しております。
したがいまして、「詐欺」などという酷い濡れ衣を着せられ、またそれを世界中に流布されることは大変遺憾であります。党の執行部や事務局のみならず、全国の多くの党員の心情、名誉をも傷つける行為であると考えています。
令和8年1月9日
日本保守党 代表代行 有本 香
32.4K
Views