ベネズエラのマドゥロ大統領の影響下にあると米側が指摘してきた犯罪組織「太陽のカルテル」について、米司法省は実在するグループだとの主張を事実上撤回した。NYタイムズが8日までに報じた。マドゥロ氏に対する2020年の起訴状で言及され、昨年には財務省が制裁対象に、国務省が外国テロ組織に指定していた。

　司法省はマドゥロ氏が拘束された翌日の4日に起訴状の更新版を公表。マドゥロ氏が麻薬密輸に関与したとの主張は維持する一方、「太陽のカルテル」への言及は大幅に減り、利益供与システムや汚職文化を意味するとの説明に変更された。

　起訴状は麻薬密売などで得た利益が軍や情報機関の関係者に流れたと指摘。「太陽」の名はベネズエラ軍高官の制服に太陽の紋章が付いていることに由来するという。

　マドゥロ氏は20年3月、国際的な麻薬密売などの罪で米国で起訴された。当時の起訴状は、「太陽のカルテル」はマドゥロ氏が率いる麻薬密売組織で、コロンビアの左翼ゲリラFARCに武器を提供しつつ、米国にコカインの大量密輸を図ったとしていた。