玉川徹氏（2019年7月撮影）

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は8日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。昨年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日本への圧力を強める中国が、6日、日本への「軍民両用品」の輸出管理強化措置を発表したことをめぐり「（中国側に）口実を与えたことの不用意さ。口実に使われるようなことを言う必要があったのか、というところですね」として、高市首相の対応を批判的に指摘した。 【写真】6日、自民党の仕事始めに出席しあいさつする高市早苗首相 　今回の中国側の措置は、事実上のレアアース（希土類）輸出規制との見方があり、もしそうなれば日本経済ははかりしれない打撃を受けるだけに、国内の製造企業からは強い不安の声が出ている。 　玉川氏は「（すべては）中国側のさじ加減1つ。（今回の規制で）日本の重要な企業を狙いうちすることもできる」「中国が狙っているのはそこで、日本には効くということでやっている」と指摘。この日、解説で出演した笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏も「中国が狙っているのはまさにそこ」と応じ、「あとはさじ加減なので、高市総理の発言が口実に使われたということ」と指摘した。 　小原氏は「中国はものすごく日本のことも研究しており、あの発言が（全体の意味として）どういうものだったか、本当は理解しているはずなんですが、でも使えると思ったからやっている。しかも（昨年は）戦後80年で、日本が戦時中にひどいことをしたとさかんにアピールしないといけない年だったこともあり、より使われたということですが、さらに（今回）こういうことを仕掛ける口実にも使われたということ」と中国側の狙いを分析した。 　これに対し、玉川氏は「逆に言うと、口実を与えたことの不用意さ。口実に使うというのは、中国側はその意図で使うんだろうけど、口実に使われることを言う必要があったのかというところですよね」と、高市首相の国会答弁をあらためて批判した。 　「いわゆる小国が軍事大国に挑発をすることは、何の利益も生まない。ウクライナもベネズエラも、そう」とした上で、「そういう、『する必要のないこと』をするということが、どれくらいの影響を与えるのかということを、国のトップは考えてもらわないといけない」と苦言を呈し、「少なくとも、これで、日本の経済界はこれからどうなっていくか相当恐れています」と、危機感も示した。