高齢化で外国人の入居相次ぐ光が丘団地、小学校では日本語「個別」指導…校長「増加スピードに対応追いつかない」
［共生のかたち］＜４＞
学校では日本語指導が必要な子どもたちが増えている。多国籍化や散在化も進み、日本語指導の態勢強化が大きな課題となっている。 【地図】埼玉県にある「練馬区の飛び地」
「今日は何曜日だっけ？」「木曜日！ 明日は金曜日」――。昨年１２月中旬、東京都練馬区立光が丘春の風小学校の日本語指導教室で、４年生の女児（１０）が紺多千尋・主任教諭（４６）と向き合っていた。１年生の国語で扱う童話「おむすびころりん」の音読や、「たべる」「いく」を「たべます」「いきます」と丁寧語に言い換える学習を行った。
女児は昨年春、家族とともに中国から来日。最初は戸惑ったが「少しずつ日本語を話せるようになってきた。今は友達と遊べるようになって楽しい」と笑顔を見せる。
同校は全校児童６０６人のうち６６人が外国籍で、この５年で倍増した。国籍は中国やモンゴル、ネパールなど７か国だ。学校近くにある光が丘団地では、入居者の高齢化に伴って生じた空室に外国人の入居が相次いでおり、昨年４月以降、外国籍の児童計１２人が転入した。
同校には、日本語が十分に理解できない児童２７人が在籍する。個別に週１～３時間、日本語指導担当の紺多教諭が日本語や国語などを教え、６人の外部講師が日本語を指導している。「日本語のレベルが異なるので、個別に指導計画を立てて対応している」と紺多教諭は話す。
内木勉校長（６１）は「外国籍児童の増加スピードに対応が追いつかない。指導教員を増員してほしい」と訴える。
外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、国際人権規約などにより、保護者が就学を希望すれば公立小中学校は無償で受け入れている。
文部科学省によると、日本語指導が必要な児童生徒は２０２３年度、６万９１２３人（日本国籍含む）と過去最多を更新。この１０年で約２倍に増えた。
文科省はこうした児童生徒１８人に対し指導教員１人の配置を進め、指導教員をサポートする補助者や、通訳を担う母語支援員の派遣費用を補助しているが、対応が難しい学校や地域は少なくない。
