維新の会の国保逃れ中間報告を入手。まず364人（45.3％）に驚く。議員の約半分が国保非加入とは。今の時点で感じた事。
●この調査では昨年12月10日の府議会で占部府議が国保逃れを暴露した以降に慌てて社保を抜けて国保加入したものが何人か分からない。国保逃れは実際にはもっと多い可能性がある。
●長崎兵庫県議、長崎尼崎市議は毎月会費3万4000円を支払い、毎月報酬1万1700円を受領とある。つまり議員は実質その差額である月2万2300円を負担（一般社団法人の利益）していたことになる。一方、一般社団法人が納める最低額の社会保険料は40歳以上の場合で労使合わせて月2万2919円（健康保険6815円＋厚生年金1万6104円）なので、一般社団法人の最終的な利益はほぼなかった模様。利益ないのになぜ理事に就任させていたのか。身内割引？広告塔の役割を期待？
●一方、赤石兵庫県議、南野神戸市議は毎月会費５万円を支払い、毎月報酬１万1700円を受領しているので、議員は実質月3万8300円を負担（一般社団法人の利益）。このケースでは3万8300円と一般社団法人が納める最低限の社会保険料月2万2919円との差額、月1万5381円が一般社団法人の最終利益となっていた模様。これぐらいの利益が一カ月に出れば700人の理事で、1万5381×12カ月×700人＝1億2900万円となる。
●報告書には「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っておらず、議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた外形的事情からすると、結果として『応能負担』という現行制度の趣旨を逸脱している。これは、国保逃れの脱法行為と捉えられるものであり、国民の納得感は得られない」とある。
→この理屈だと、議員報酬よりも高い報酬を給与や役員報酬で得ている人はおそらくいないし、国保料よりも高い社会保険料を負担している人もほぼいないだろうから、議員が社会保険加入している時点でほぼ全員が脱法行為として処分の対象になるだろう。議員の半分が処分の対象になる組織、それが維新。
●報告書では組織的な国保逃れは否定。
→これは党の執行部からの指示などはなかったという意味だろう。仮に執行部の指示がないにもかかわらず議員の半分が脱法的な「国保逃れ」をするような組織は、まさに党の体質、本質自身が「反社会的」ということである。
最後に、高額国保料負担者が脱法的な国保逃れをしたツケはすべて現国保加入者がかぶることとなる。維新は個人事業主、フリーランス、ひとり親家庭、退、無職の人、年金受給者など、すべての国保加入者の「敵」である。私も国保加入者。ふざけるな！を100万回言っても足りないわ。
とりあえず以上。通常国会で追及します。
