日本銀行
日本の中央銀行
日本銀行(にっぽんぎんこう、英: Bank of Japan、英語略称: BOJ)は、日本銀行法に基づき日本の中央銀行として設立された認可法人である。略称は日銀(にちぎん)。
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日本銀行本店 | |
| 種類 | 日本銀行法に基づく認可法人 |
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| 市場情報 | |
| 略称 | 日銀 |
| 本店所在地 |
〒103-8660[1] 東京都中央区日本橋本石町二丁目1番1号[1] 北緯35度41分11.5秒 東経139度46分17秒 / 北緯35.686528度 東経139.77139度 |
| 設立 | 1882年10月10日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 3010005002599 |
| 金融機関コード | 0000 |
| SWIFTコード | BOJPJPJT |
| 代表者 | 植田和男(総裁) |
| 資本金 | 1億円(日本銀行法第8条第1項) |
| 発行済株式総数 | 出資証券として100万口(日本銀行法第9条第1項) |
| 経常利益 |
4兆6399億8735万5304円 (2024年3月期)[2] |
| 純資産 |
5兆8356億6959万243円 (2024年3月31日現在)[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 外部リンク | 日本銀行 |
英文表記は意訳されたBank Of Japan 以外に日本語発音を転写したNippon Ginkoと言う綴りも使われる。
日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、国の行政機関ではないものの、その金融政策は行政の範疇に属すると考えられている。
物価の長期的な安定はマクロ経済学の観点から重要であるが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められている[3]。
第二次世界大戦下の1942年に制定された旧日本銀行法では、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ルタメ国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調節及ビ信用制度ノ保持育成ニ任ズル」、「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラシムル」機関とされていた[4]。
| 日本銀行のデータ | |
|---|---|
| 英名 | Bank of Japan |
| 法人番号 | 3010005002599 |
| 店舗数 |
本店 32支店 14事務所 7駐在員事務所 |
| 従業員数 |
4,601人 (2025年3月31日現在)[5] |
| 資本金 |
1億円 (2025年3月31日現在)[2] |
| 総資産 |
756兆4231億4986万411円 (2024年3月31日現在)[2] |
| 貸出金残高 |
107兆9079億円 (2024年3月31日現在)[2] |
| 預金残高 |
599兆2536億405万9588円 (2024年3月31日現在)[2] |
| 特記事項: 資本金は日本銀行法第8条にて規定。 | |