2013～15年の生活保護費の大幅減額が最高裁判決で違法とされた問題で、原告側は8日、判決を受けた国の対応を不服とする審査請求を全国の原告や利用者に呼びかける方針を決めた。不服申し立てが認められなければ、再度の集団訴訟も辞さない構えだ。 厚生労働省は当時、食費など生活費をまかなう生活扶助の基準額を平均6.5%、最大10%引き下げた。昨年6月の最高裁判決は、物価下落を反映させる「デフレ調整」を違法と判断し、減額処分を取り消した。 判決を受けて厚労省は、「デフレ調整」とは異なる方法で引き下げをやり直した上で、その差額を当時の利用者に追加給付し、原告には特別給付金を別に支払う方針を決めた。追加給付の対象は約300万世帯と想定されている。
朝日新聞社
「このままじゃマンションつぶれる」車離れでガラガラ…“金食い虫”と化した機械式駐車場 空き解消の“秘策”も制度の壁
歌舞伎町でタイマン 10分決闘の末に相手死なす 容疑で26歳逮捕
川口クルド人ら視察妨害事件、さいたま地検が不起訴 県議ら「威迫されても泣き寝入りか」 「移民」と日本人
「報ステ」大越健介氏、米トランプ大統領について「国際社会からの信用の失墜、国内の分断もかつてなく深刻」と指摘
【速報】松井一郎氏「ほんとにセコイよね…わかった人からとっとと辞職促すべき」 維新の国保逃れ疑惑に元代表がコメント「理念とかけ離れている」
「愛子天皇」よりもよっぽど現実的…麻生太郎がゴリ押しする「悠仁さましか残らない皇室」を救う唯一の解決策
4月開始の“独身税”だけじゃなかった！ 生活をさらに苦しくする「税金」の正体…国民の手取りは静かに、しかし確実に削られていく
「見つからないのは不自然」「自分から渡した」原子力規制庁中国スマホ紛失に“突飛な憶測”が拡散
「心理的ハードルをどこまで下げられるか」に注目が 小室弁護士ファミリーの一時帰国は「2026年後半の可能性」
一時期は母が物乞いにまで落ちたが…小泉セツの家族が「月収1000万円超のハーン」に"寄生"して復活するまで
PayPay残高使えます
