島根大学松江キャンパス＝松江市西川津町

　国家公務員の行政職平均で３・６２％の引き上げを盛り込んだ２０２５年度の人事院勧告に絡み、島根大の大谷浩学長は１２月２３日の定例会見で、国の２６年度運営費交付金の状況をみて大学職員の給与を引き上げるかどうか判断する考えを示した。厳しい財政運営を強いられる中、人事院勧告に準拠できるかどうかは不透明だと説明した。 人事院の給与引き上げ勧告　島根大、財政難で対応できず　２４年度４～１１月分　国経費減など影響

　同大では人件費が上昇する一方、運営費交付金のうち、人件費に充てることができる基幹経費は減少傾向にある。大谷学長は１２月に成立した補正予算での運営費交付金増額を「政府に国立大の苦しい状況を理解してもらった」と評価。一方、補正予算での対応が恒常化するのは問題だとし、「補正予算で対応するような綱渡りの状況では、（給与引き上げに）対応できるか分からない」と述べた。 　同大などによると、勧告に法的拘束力はないものの、多くの国立大は年度当初にさかのぼって適用するのが通例となっている。これまで島根大も勧告に準拠してきたが、２４年度は１２月からの改定で組合側と合意し、４～１１月分の８カ月分は支給できなかった。 　国立大に配分される運営費交付金について、文部科学省は１２月に成立した補正予算に４８５億円を計上した。人件費を補正で計上するのは０４年度の法人化以降初めてとなった。 　また、筑波大など県外の国立大が外国人留学生の授業料を引き上げる方針を示す中、大谷学長は「検討するべきだと捉えている。現在、情報収集を進めている」と述べた。一般学生についての値上げは検討していないとした。