仮設住宅を退去したあとに被災者が入居できるよう整備が進められている復興公営住宅について、石川県は全国初の取り組みとして、入居後3年間の家賃を全額負担する方針を固めました。 【写真を見る】能登半島地震などの復興公営住宅 石川県が入居後3年間の家賃を全額補助へ 自宅の再建が難しい被災者にとって「終のすみか」とも呼ばれる復興公営住宅は、羽咋市より北の8つの市町と内灘町で、合わせて2986戸建設される予定です。 県はこの復興公営住宅について、被災者の入居後3年間の家賃を全額補助する方針を固めました。 家賃は入居者の収入や世帯構成に応じてそれぞれの市と町が決める予定ですが、月額3万円と仮定した場合、3年間で108万円の負担が軽減されることになります。 事業費は県の2026年度当初予算案に盛り込まれる見通しで、復興公営住宅の家賃を全額負担することになれば全国初の取り組みとなります。
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