災害公営住宅家賃を負担へ　石川県、入居後3年分

2024年の能登半島地震と豪雨の被災者向け災害公営住宅について、石川県は8日、入居後3年分の家賃全額を県負担とする方針を明らかにした。入居する被災者の負担軽減を図る。県によると、都道府県が全額負担する取り組みは全国初。26年度当初予算案に関連経費を盛り込む予定。

災害公営住宅の整備や管理は市町村が担う。家賃の基準は国が定め、世帯の所得や部屋の広さで変動する。石川県によると、輪島市の場合、家賃の目安は1LDKで所得により2万2千〜5万9千円となる。入居者は家賃に加え、光熱費や共益費を払わなくてはならず、大きな負担となる。

東日本大震災では、市や町が家賃の減免制度を導入した例がある。石川県は、今後のインフラ復旧工事が本格化し、関連する市町の財政負担が増えると見込み、県独自に家賃を負担する必要があると判断した。県の担当者は「入居者の不安を取り除き、復興を後押ししたい」と話した。

災害公営住宅は石川県内で約3千戸が整備される予定。一部の地区では、26年夏から秋にかけて入居が始まる見通し。

石川県珠洲市の仮設住宅に住む大畑朝子さん（79）は「年金生活者にとって家賃は痛手。切り詰めて生活しないといけないと考えていたので、とてもありがたい。あとは早く公営住宅が建設されるとうれしい」と語った。〔共同〕