カルトかどうか見分けるための10個の基準

ヨーロッパ、ことにフランスの場合は「絶対分離主義」といわれるように、政教分離の原則でも、非常にきびしい国の筆頭だとされるわけですね。公的機関が宗教にかかわっていくのは、非常に慎重で非常にむつかしい。ですから「宗教を問うのでない」として、そういう政教分離の原則をうまくかわしていっている。そういうやり方ですよね。その上で、具体的な外的な弊害の問題を数えていくというか、取り上げていくことによって、どの集団が問題集団なのかを特定していく。この辺は断固としています。しかも教団名は実際に名前を出して報告している。

とにかく宗教を問うのでないということで刑法とかの現行法を厳格に適用することで、セクト集団を排除していくという、こうした強い姿勢が共通して見られるわけだが、これはフランスでの話だが、法を厳密に適用して、いくつかのセクト宗教を追い出したというんですね。現行法を厳密に適応していけば、例えば統一教会の場合でも、追徴金を課すと、お金で動いている教団というのは、逃げ出した、と言っておりました。税法を適応するだけで出ていき、ヨーロッパでの統一教会の活動はいまや下火だと言うのです。

1995年の国民議会調査委員会の報告書には、フランスに於いて活動するセクトとして172の団体名が挙げられているがそのうち有名なものをいくつかあげると、まず、高額な研修費やお布施を要求する事でその経済的な体質が問題になったサイエントロジー教会 （Eglise de Scientologie）、 あるいは統一教会（Moon ou association du Saint－Esprit pour1’Unification mondiale）。同様のものとして、エロヒム星からの使者であると称する教祖を戴き、住居以外の私有財産を寄進させたラエリアン運動 （Mouvement Raelien）。原理的に聖書を信奉し1999年の終末論を喧伝したエホヴァの証人（T6moins de J6hovah）。手かざしで病を治すとして日本人の留学生を中心に大きく成長した崇教真光（Ma・hikari－SOkyo，Mahikari）。あるいは組織的にフランスに進出した創価学会（S6ka－Gakkai intemational）。考古学や南米古代文化のセミナーで人を集め、極右的儀式への参加を強制する新アクロポリス （Nouvelle acropole）。そして、フランス人を最も震え上がらせたのは、1995年の集団目殺事件で16人を焼死せしめた太陽寺院（1’Ordre de Temple solaire）である。この事件は1997年にかけてスイスやカナダでも連鎖的に集団自殺を誘発し、約70人が命を落とした。

精神的不安定化
法外な金銭要求
元の生活からの意図的な引き離し
身体の完全性への加害
児童の加入強要
何らかの反社会的な言質
公序への侵害
多大な司法的闘争
通常の経済流通経路からの逸脱
公権力への浸透の企て

生命侵害
人の身体的・精神的完全性に対する侵害
人を危険に晒させる行為
無知と脆弱な状態に付け込む不法侵害
略取及び監禁
売春斡旋、人間の尊厳に反する労働
死体に対する侵害、差別
人格に対する侵害
未成年者及び家族に対する侵害
盗取
強要
詐欺
背信
財産の法的状況の詐称
不法な医師・歯科医・助産婦専門行為
不法な薬剤処方
虚偽広告
詐欺、食物・医薬品についての虚偽並びに不法売買

国家による警戒の必要性

　最初の理由は、セクト的逸脱行為に対する警戒と対策に関して国家が行っている活動を正当化するためである。子供がセクト主義の影響下にある両親の支配下にあるとき、国家でなければ誰が子供を保護できるだろうか。子供が性的虐待を受けたり、虐待されたり、飢えさせられたりしているとき、司法でなければ誰が子供を救うことができるだろうか。また、子供が、知的に、身体的に、あるいは感情的に欠陥のある教育を受けているとき、その子供が自由な市民となりえることをどうして期待できるだろうか。さらに、どうすれば子供の自律性を守ることができるだろうか。その学習能力、そして子供であることの喜びを守ることができるだろうか。

　明らかに、子供はセクトの指導者たちの関心の中心にある。子供はセクト集団の未来であり、その発展を潜在的に支えるものだ。子供は影響されやすく、無防備であるがゆえに、型にはめ込むことが可能だと考えられている。容易く子供を搾取することも可能だろう。「君たちを幸福な奴隷にしてあげよう」とロン・ハバードは述べている。

I．　政府による行動（対策）の主義原則基本

政府の行動は、信徒（会員）に対して肉体的・精神的な束縛を行っている特定のグループの悪しき行為との戦いと、自由の尊重及び政教分離の原則とを、うまく両立させようという配慮に基づいている。国家権力が特定の団体をセクト指定し、そのことだけを根拠として行動するという方法は、前出の両立を保障することも出来ないし、実行する政策が法的に根拠のあるものだということを保障することも出来ないということが、実際の経験として示されているのである。 特定の団体を指さすということではなく、刑事罰の対象となりうる行為もしくは法令に反すると考えられる行為を見極めたり抑止したりすることができるよう、個人の自由に対して危険な影響を及ぼしていると思われる組織に対する監視を行っていくことが決められたのである。 こうした司法的保障についての配慮は、政府の行動を弱いものにするのではなく、むしろその効力を一層保障するものである。 しかしながら、こうした行動が最大限に効果的なものにはなるためには、公務員たちが識見を持って、以下のようなしっかりとした活動を現場で実践しなければならない。

・職場において、セクト的と疑われるあらゆる形態の動きを探したり見極めたりするように努める。セクト団体はその会員たちを、隷属的状態や被支配的状態に置き、依存的状態につけこむからである。
・こうした動きは、非難されるべき行為を警戒しながら見守らなければならない。こうした動きがあった時は、直ちに抑止的措置を実行しなくてはならない。

実際のところ、インターネットによる伝播を利用した、小規模且つ分散的・流動的で識別が容易でない団体が形成されていることを、我々は確認している。 こうした警戒は、全体主義的な概念のもとに形成され、秘密的活動を行い、取り返しのつかない事態を引き起こし得る特定の団体に対し、特に重要となっている。

• 
  「権力の起原」を考古学者がペルーのアンデスで発見
• 
  「LGBTの治療」をフランスが満場一致で禁止へ、カナダに続く
• 
  メキシコの「頭蓋骨の塔」から119人の人骨が見つかる
• 
  画一的な法律に頼らずに正義を実現する「決疑論」とは？
• 
  イタリア政府が全国民の所得をインターネットで公開、もちろん実名入り
• 
  なぜイングランドでは数世紀にわたりオックスフォード大学とケンブリッジ大学以外の大学が設立されなかったのか？
• 
  巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される
• 
  犯罪者自身のせいではなく「脳が犯罪を起こさせた」として罪状軽減を目指す行動遺伝学