まず背景。
米国ではこの10年で
・ブラックロック
・JPモルガン
・ゴールドマン
などの大手金融機関やファンドが、一戸建て住宅を大量取得し、賃貸化・証券化してきました。
結果として
・実需の個人が買えない
・若年層の持ち家率が低下
・住宅価格と家賃が同時に上昇
という「暮らし向きの危機」が顕在化しています。
トランプはここを
「インフレの副作用」
「民主党政権＋金融エリートの失策」
と位置づけ、国民 vs 金融資本という分かりやすい構図を作った。
次に、この政策の本質。
重要なのは
「住宅価格を下げたい」だけではない点です。
この発言は
・金融機関による実物資産の買い占めを否定
・市場原理より国民生活を優先
・必要なら規制で市場を歪める
という、極めて強い国家介入スタンスの表明です。
つまり
・住宅
・インフラ
・エネルギー
といった「生活必需資産」は、
今後自由市場の外に出される可能性があるという示唆でもある。
では、どう読み解くべきか。
ポイントは3つ。
① トランプは「価格」ではなく「所有主体」を問題にしている
これは金利や補助金では解決しない、構造規制型の政策。
実現すれば、米国不動産市場の前提が変わります。
② 金融資本に対する逆風は今後も続く
住宅に限らず、
「実体経済を歪めている」と見なされる領域は、
規制・課税・制限の対象になりやすい。
③ 投資家は“ルール変更リスク”を織り込む必要がある
米国は市場国家ですが、
政治が介入するときは一気に介入する。
今回の発言は、その予告編に近い。
まとめると、
これは
・住宅政策
・選挙向けメッセージ
・金融資本への牽制
を同時に打った一手です。
実際に法制化されるかは別として、
「企業が住宅を持つのは当然」という前提が揺らいだ
これ自体が、最大のニュース価値。
今後は
・住宅
・インフラ
・生活必需領域
については、
「利回り」より「政治リスク」を読む力が、ますます重要になります。
この発表は、
アメリカが「完全な自由市場」から一歩戻る兆候として、
冷静に注視すべきだと思います。