なにはともあれ高市発言は撤回するしかない
こうなると、高市首相を止めるものはなくなる恐れがある。なにしろ、ここまできても、自民党議員だけでなく、マスコミも中国が怒っている原因を正しく理解できておらず、したがって、高市発言を「筋論として撤回すべきだ」という世論を形成することができない。圧力に屈するのかどうかというレベルの議論に終始している。
自民党内では渡航自粛はむしろ歓迎などという右翼層に迎合する意見が出たり、渡航自粛は時間が経てば効果は薄れる、水産物輸入停止も中国依存を断ち切る良い機会だ、などという浅薄な議論が語られたりする状況だ。
つまり、レアアースを止められなければ弱気になる必要はないということになっているのだ。もちろん、中国はレアアース輸出規制について、いつどのような形で発動するかを綿密に検討している。最も効果的に使いたいのだ。
いずれにしても、高市発言は撤回するしかない。問題はレアアースの規制発動から撤回までにどれくらいの時間がかかるかだ。高市首相のもとでは、直ちに撤回とはならないだろう。その間、高市首相は、すべての責任を中国側になすりつけるべくさまざまな宣伝戦を仕掛けるはずだ。その結果国民世論は、対中強硬論にさらに傾き、それが高市氏を支えると同時にその行動を縛り、方向転換を困難にしていく。その結果、本当に日本経済がボロボロになるまで撤回できないかもしれない。
そもそも、この問題の本質は高市首相の存在そのものだ。首相の発言は失言だと捉える向きもあるが、その根底には首相の「信念」がある。中国は悪である、中国は叩き潰すべきだ、太平洋戦争は間違っていなかった、中国侵攻も台湾支配も侵略ではなく正当な行為だ、という歴史修正主義の思想だ。
首相になれば、そうした個人的な信念を封印して「現実主義的対応」を図ることもあり得たが、高市首相にそれを期待しても無理だということが早くも露呈した。
このまま高市政権が続けば、日本の国益は大きく害されることは確実で、戦争という最悪の結果につながる恐れさえ想像される。
今とるべき選択肢は、高市首相を退陣させることだ。そして、新首相が、高市発言を高市氏に代わって撤回すること、従来の日中関係の基礎となる重要4文書は全て守ることなどを宣言すれば、中国側はすぐに矛を収めるだろう。
