最終更新日:2025/12/15

野村不動産(株)

業種

  • 不動産

基本情報

本社
東京都
資本金
20億円(2024年4月1日現在/単体)
売上高
7,347億1500万円(2024年3月期/連結)
従業員
2,068名(2024年4月1日現在)

街を創造する。総合ディベロッパーならではのダイナミックな仕事。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    「街づくり」を通して、長期的な視点で社会と向き合うことができます。

  • 職場環境

    建物や街に訪れたり、住んだりする“人”に対して価値を届ける「人起点の発想」が根付いています。

  • 職場環境

    社員が自分の意志や判断で、街の細部まで関わることができる「こだわり抜ける環境」が整っています。

会社紹介記事

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まちづくり、ものづくりは、常にお客様起点で考えます。

あしたを、つなぐ。

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大きな仕事を手がけるというやりがいと責任、そして誇り。仕事に取り組む表情にも、使命感が表れる。

私たちは住宅やオフィスビル、商業施設といった建物や空間を創造し、
「住まい」「働き」「集い」「憩う」人びととともに豊かな時を育む総合デベロッパーです。
業界の中では歴史が浅い会社ながらも
常にマーケットの声と徹底的に向き合うことで新たな価値を提供してきました。

野村不動産の成長の原動力は何か。

「製販管一貫体制」でお客様の声を具体化する事業としての特徴もさることながら、
社員一人ひとりが目の前の課題に対し自分らしく切り拓いてきたからこそ
現在の野村不動産があります。

また今後、当社の事業フィールドは大規模再開発、ホテル、高齢者向け住宅、
サービスアパートメント、そして海外などますます広がります。

これからはただ建物を創るだけでなく、
より深く人々の生活に関わる街づくりが求められます。
時代や環境が目まぐるしく変化し、デベロッパーが行う役割が変化する中、
社会のニーズに応え続けるためには、これまで以上に社員一人ひとりが真摯に
人々の生活や想いに向き合う必要があります。

我々の一番の財産は「人」です。

それぞれの自分らしい価値提供がこれまでの成長の原動力であり、
今後の野村不動産を創りあげるのです。
「自分らしさ」を持った皆様にお会いできることを楽しみにしています。

会社データ

事業内容
【9つの事業フィールド】
01. 住宅事業
上質な住まいにこだわり続け、住むほどに愛される生涯品質の住環境を提供。
『PROUD』ブランドなどの展開で業界をリードし、常に新しい住まいの在り方を探求する。

02. オフィス事業
高い商品開発力と総合力を活かし、テナントの企業価値を向上させる。
『東京虎ノ門グローバルスクエア』などの大型開発に加え、『PMO』、『H1T』、『H1O』など、多様な働き方に対応し、オフィスビルの新たな価値を創造する。

03. 商業事業
街に新たな彩りと価値をもたらす商業施設を展開し、多様なライフスタイルを提案する。

04. 物流事業
新たな物流ニーズに対応した、先進的かつ高機能な大規模物流施設を供給。

05. 再開発・複合開発事業
豊富な経験とノウハウを活かし、多様な関係者と共に、地域の課題を解決し、街に新たな価値を創造する。

06. 海外事業
国内で培った商品企画・サービスノウハウを活かし、積極的にグローバル展開を拡大。
経済成長が著しいアジアの主要都市を中心に英国、米国での事業展開を図り、海外事業全体のポートフォリオを強化。

07. ホテル事業
多様な人々が集い、地域とのつながりを生み出す場を提供し、魅力的な街づくりの拠点となるホテルを創造する。

08. シニア事業
超高齢社会に新たな一手を。街づくりと、高齢者の健康寿命の延伸を目指したシニア事業。

09. CRE・資産運用・他
国内最大級の総合型REIT「野村不動産マスターファンド投資法人」などを抱え、業界をリード。

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野村不動産ならではの街づくりの結果が現れているのが、「PROUD」をはじめとしたさまざまなブランド展開です。

本社郵便番号 163-0566
本社所在地 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
本社電話番号 03-3348-8221
創立年月日 1957年4月15日
資本金 20億円(2024年4月1日現在/単体)
従業員 2,068名(2024年4月1日現在)
売上高 7,347億1500万円(2024年3月期/連結)
本社/支店 本社/東京
支社/西日本
支店/仙台、名古屋
海外拠点
グループ会社 野村不動産ホールディングス(株)、野村不動産投資顧問(株)、野村不動産ソリューションズ(株)、野村不動産パートナーズ(株)、野村不動産ライフ&スポーツ(株)、野村不動産熱供給(株)、野村不動産コマース(株)、野村不動産ウェルネス(株)、野村不動産ホテルズ(株)、UDS(株)、沖縄UDS(株),野村不動産アメニティサービス(株)、(株)プライムクロス、(株)ファースト リビング アシスタンス、Lothbury Investment Management Limited、Zen Plaza co. ltd,、NOMURA REAL ESTATE ASIA LTD.、NOMURA REAL ESTATE HONG KONG.、NOMURA REAL ESTATE (THAILAND)、NOMURA REAL ESTATE UK、NOMURA REAL ESTATE VIETNAM、野村不動産諮訶(上海)有限公可 計23社
役員 代表取締役社長 松尾 大作
沿革
  • 1957年
    • 野村證券から分離独立
      ビルの賃貸管理を主業務に不動産事業開始
  • 1961年
    • 「鎌倉梶原山住宅地」の開発でデベロッパー業務に進出
  • 1978年
    • 「新宿野村ビル」完成
  • 1988年
    • 民間単独では最大級の業務施設開発
      「横浜ビジネスパーク」を着工
  • 1994年
    • 「広島A-CITYヒルズ」をアジア競技大会選手村として提供
  • 1995年
    • フィットネスクラブの1号店をオープン
  • 1999年
    • オーダーメイドマンション事業を開始
  • 2002年
    • 住宅の統一商品・サービスブランド名「PROUD」を発表
  • 2003年2月
    • 「PROUD」ブランド第1号「プラウド久我山」発売
  • 2008年
    • 中規模サイズの高付加価値型オフィスビル「プレミアムミッドサイズオフィス(PMO)」の第1号「PMO日本橋本町」竣工
  • 2010年
    • 「YUITO(ユイト)/日本橋室町野村ビル」グランドオープン
  • 2011年
    • 「ミラザ新宿」グランドオープン
  • 2011年
    • 新・住宅ブランド「 OHANA(オハナ)」を発表
  • 2012年
    • 「ユナイテッドアローズ」と共同提案型住空間をコラボレーション企画
  • 2012年
    • 都市型商業施設「GEMS(ジェムズ)渋谷」グランドオープン
  • 2013年
    • 大型複合施設「bono(ボーノ)相模大野」グランドオープン 「ラゾーナ川崎東芝ビル」竣工
  • 2014年
    • 野村不動産吉祥寺ビル「ユニクロ」の大型店としてグランドオープン
  • 2017年
    • 横浜野村ビル竣工
  • 2018年
    • 「NOHGA HOTEL UENO」開業
  • 2020年
    • SoCoLAシリーズ「SoCoLA 若葉台」開業
      MEFULLシリーズ「MEFULL茶屋町」開業
  • 2025年
    • 「BLUE FRONT SHIBAURA タワーS」完成
      新本社移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.1
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 72 49 121
    取得者 72 47 119
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    95.9%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、階層別・選抜型各種研修、海外派遣制度、宅地建物取引士資格取得支援講座、一級建築士取得支援プログラム、各種資格取得費用援助、MBA・MOT派遣制度、イノベーション推進プログラム(NEXPLORER)
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、慶應義塾大学、工学院大学、芝浦工業大学、東京大学、東京外国語大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、名古屋大学、日本大学、北海道大学、明治大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際教養大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京女子大学、東北大学、同志社大学、名古屋大学、日本大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、広島大学

採用実績(人数) 2020年  2021年  2022年  2023年  2024年 
65名    56名   50名    69名    68名 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 47 33 80
    2024年 38 30 68
    2023年 41 28 69
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 80 0 100%
    2024年 68 1 98.5%
    2023年 69 1 98.6%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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