米大統領、66の国際組織からの脱退表明 気候変動枠組条約など
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Jasper Ward [ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。 トランプ大統領の脱退表明は、多国間機関、特に国連に対する長年の警戒感を反映している。同氏は国際機関の有効性、費用、説明責任について繰り返し疑問を呈し、米国の利益にかなっていないと主張してきた。 第２次トランプ政権は昨年の発足以来、国連への資金提供を削減し、国連人権理事会への米国の関与を停止、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を停止し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退した。また、世界保健機関（ＷＨＯ）や気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からも脱退する意向を表明していた。 国連のグテレス事務総長の報道官はコメント要請に応じていない。 米国が脱退を表明した他の団体には、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国際エネルギーフォーラム、国連通常兵器登録制度、国連平和構築委員会などがある。
