ドナルド・トランプ米国大統領。ロイター＝聯合ニュース

米国のドナルド・トランプ大統領が、国連傘下機関を含む66の国際機関から米国が脱退する措置に公式署名した。多国間協力よりも「米国第一主義（America First）」を掲げたトランプ式の外交路線が再確認されたとの評価が出ている。 7日（現地時間）、ロイター通信やAP通信、ワシントン・ポスト（WP）などによると、トランプ大統領はこの日、米国の国際機関への参与を大幅に縮小する内容の布告文（大統領覚書）に署名した。ホワイトハウスは、今回の措置で国連傘下の31機関と非国連機関の35機関、計66の国際機関から米国が脱退するか、あるいは支援を中断することになると明らかにした。 ホワイトハウスは具体的な脱退対象のリストは公開しなかったが、「これら機関の相当数は、米国の主権や経済的能力と衝突する急進的な気候政策やグローバル・ガバナンス、理念的プログラムを推進してきた」と説明した。また「米国の国家利益と安保、経済的繁栄を脅かす方式で運営されてきた」と主張した。 国務省も声明を通じ、「該当機関は活動範囲が重複しているか非効率的であり、米国の利益と反対される議題を推進する勢力の影響下に置かれている」と明かした。ホワイトハウスは「米国の納税者はこれら機関に対し数十億ドルを負担してきたが、実質的な成果なく米国の政策を批判したり、価値に反する活動をしてきた」と付け加えた。 トランプ大統領は第1期在任期間中にも、世界保健機関（WHO）脱退宣言、パリ気候変動協定からの離脱、ユネスコ（UNESCO）および国連人権理事会脱退、パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援中断などで国際社会と摩擦を醸したことがある。今回の措置は当時の路線をさらに拡大・体系化したものと解釈される。 実際にトランプ政権は再執権直後、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の脱退手続きを再開し、WHOなど主要な国際機関に対する支援中断も相次いで決定した。ホワイトハウスは「すべての連邦省庁と機関は、該当する国際機関に対する参与と資金支援を直ちに中断せよ」と指示した。 外交・安保の専門家は、米国が多数の国際機関から離脱する場合、保健・気候・安保など国際規範設定の過程において米国の影響力が弱まりかねないと憂慮している。国際共助の空白が大きくなる可能性も提起されている。一方、トランプ支持層と共和党強硬派は「米国納税者のお金を守り、主権を回復する決断だ」として歓迎の意を表した。