高市首相が国会答弁での発言を撤回して、日本政府の見解が従来と変わらないことを説明すれば日中関係改善の方向に向かえるかもしれないのに、なんの面子にこだわっているのか。 つまらない意地のために、経済面でも負のスパイラルが起こってきている。 対外取引相手の変更を口にしたり、伊勢神宮参拝をしたりと、中国を刺激してどうなるというのか。岩盤支持層への媚びによって、国民にとっての国益と安全が損なわれるばかりである。

自民議員と維新議員が参加しており、メインは武器売買の話なのだろうか。また、日本の年金積立金をイスラエル国債や軍需産業への投資にも回しているからイスラエルに頑張ってもらいたいのだろうか。いずれにしてもジェノサイドを行う人殺し国家に間接的に加担し、その国際的犯罪者を訪問し握手。節操なさすぎである。日本人として恥ずかしい限り。これが高市外交か。

威勢のいい言葉に国民が酔っているうちに、いろいろやってしまおうというのでしょう。 個人情報が民間に「活用」されれば、悪質な勧誘や詐欺などにも利用されかねません。なによりも個人情報のガードを緩めることによって「スパイ防止法」制定による国民監視をしやすくする布石にしたいのではないかと思います。

放射能が人間の手に負えるものではないのだから、少しでも懸念があれば素直に受け入れるべきではないのだろうか。 原発の場合、災害などで「壊れました」で済むような施設ではないし、「絶対安全」などと言えないことは福島第二原発事故の例を見ても明らかである。

労働時間の規制緩和が行われれば、心身の健康や従業者の選択の余地などは、形骸化してしまうでしょう。 生活のための収入を求めて働きたい人は健康二の次だろうし、雇い主や上司から残業などを求められてきっぱりと「いたしません」といえる人がどれくらいいるのか。 自分一人が「働いて働いて」というのは勝手だが、周りの秘書や省庁職員、そして国民を巻き込むようなことはしないでいただきたい。

パンダ貸与にかかる費用は莫大であったのだが、それでも、パンダを通じて日本人と中国人の心的交流は保たれていた。それを高市発言がぶち壊したといえる。 日本の政策が従来どおりであるというのであれば、一旦発言を撤回して「敵とみなす」という誤解を解くことから始めなければいけない。 このフィフィなる方は政権寄りの言動が目立つが、高市政権に忖度して日中関係を悪化させるよう煽っているようにしかみえない。過激さでいえば桜井よしこ氏のコピーといえるかもしれない。

地域住民のことより地元の代議士に忖度する市議会議員たち。自民党や保守系議員なのだろうけれど、結局自己利益と保身しかなく情けない限りです。

この問題もだが、米軍による事故や犯罪についても、日本側に主導権は無く、すべて米国の意のままとなっている。米国が「シロ」といえば「シロ」になってしまう不平等さ。先日テレビで観た「沈黙の艦隊」でも米国の横暴さが描かれていたが、米軍基地が集中し治外法権となっている沖縄県は、中国側の発言とはまた違った意味で「日本ではない」状況になっていると感じる。日本が独立国であり米国と本当に同盟国であるためには不平等な日米安保条約を見直すべきである。

文献や元７３１部隊の関係者などの証言などにより日本軍が国際法違反の毒ガス兵器を製造し人体実験や実戦使用をしていたのは明らかです。そして敗戦と同時に不都合な証拠を残さないよう廃棄しました。それが、不発弾や地雷のように地元の人を苦しめているから、日本政府が責任をもって処理しているのでしょう。 戦後８０年たっても傷跡が消えないのが戦争というものであることを私たちは肝に銘じ、威勢のいい言葉に踊らされないようにしなければと思います。イスラエルやガザもですが、文中にあるように、戦争の犠牲となるのは一般市民なのですから。

公募によって命名されたのであれば、それは尊重すべきかと思います。ただ、私たちのような高齢者世代は、戦争の反省の上に立った歴史を学んでいるので、「桜花」があの愚かな侵略戦争後期の狂気の象徴の一つであったという印象は拭えません。 文中にもあるように、「桜花」と名付けるのであれば、生徒や保護者に対して、遠くない昔に同名の人間爆弾があったことを伝える良い機会にはなるかもしれません。 「桜花」に限らず「梅花」「回天」、また「大和」「武蔵」などの名に戦争の悲劇があったことを後世に残すのも、歴史を風化・改ざんさせない一方策かもしれません。

ガソリン税廃止は就任前から決まっていたことであり、経済対策についてはまだ何も成果がなく、物価は上がり続けている。「１７８万円の壁」についても、厚生年金など社会保険料負担も引き上げないと意味がない。 中国との関係悪化も、高市首相の不用意な発言で中国を「敵国」と断定したと受け止められたことと、それでも撤回しない意固地ともいえる態度が原因。 非核三原則の変更や、武器輸出拡大、労働時間規制外し、など国民に利のある方向には進んでいないように見える。 この支持率は女性総理という「新しさ感」だけではないだろうか。

キャバクラに呼ぶ方も呼ばれていく方も常識的にあり得ないというのがおそらく一般人の感覚であり、公金支出はありえない。合法であるなら、こちらこそ見直すべきである。国会では定数削減なんかより優先して検討してもらいたい。

所得税だけではなく厚生年金保険料の壁なども同時に壁を引き上げないと、事業所にも個人にも保険料の負担が生じるため働き控えをしないといけなくなる。 そもそも、年収の壁をあげても賃金が上がらなければ「手取りが増える」分、労働時間が増えるだけ。

いくら自民党を追い詰めても、維新や国民民主のように自民党にすり寄っていく輩がいる限り日本の未来は暗い。 特に、維新や国民民主なんかは第二自民党といわれていたのだから、政治と金問題の目くらまし役もやっている。有権者も口先だけに騙されないよう、これらの党の正体を見極める力が必要。 他の野党は頼りにならないというが、それはただ見てないだけの思い込みだと思う。

「やってる感」で存在感を示したいのだろうけど、「働いて、働いて」の二番煎じでしかない。 昨年もだったが、肝心なところで野党に背を向け自民党に尻尾を振って媚びる。 でも、企業団体献金問題を自民党は嫌がるから、連立を視野になんて無理でしょう。 そもそも、自分らが団体献金受けているから「禁止」をいえず「規制」にとどまっているところで既に弱腰。 倫理観も無いが、なにもかも中途半端。

政治と金の問題をすり替えるための自維による大きな茶番劇はやめてもらいたい。 身を切る改革がやりたいのなら、議員歳費を減らす、議員諸手当の見直し、政党助成金の廃止、など実効性の高いものを行うのが筋であろう。そうすれば、金目当てでない本当の代議員だけになるはず。 議員定数を減らせば、自民などの組織力のある政党しか生き残れなくなり、さまざまな民意が伝わらなくなるし、一票の格差問題も残る。 そもそも死票の多い小選挙区制の導入が自民党一強を作り出してしまった。議員定数を論ずるよりも、中選挙区制に戻すか、死票の無い比例代表にすべきである。

水掛け論になってしまている感があるが、中国は音声データを示しており、日本側は口で反論なので分は悪い。中国からの通告についても、当初は「認識していない」と否定していたのに、音声データが出たら「詳細の説明はなかった」と開き直っているように見える。 通告があったときに、なぜ防衛大臣まで報告が伝わっていなかったのか、なぜ詳細の説明を求めなかったのか、など疑問点もある。 まあ、小泉大臣は国会答弁で軍事機密は簡単に公開できないと言っているので詳細の説明は要求できないだろうけど。 中国の行為は危険で許されないが、日本側も脇が甘すぎるのではないか。 このまま危険な言い争いがエスカレートすれば、まさに存立危機事態になりかねない。まずは、中国を「敵」と看做したような高市発言を撤回すべきではないか。そうすれば状況はある程度改善されるだろう。 中国は人口も物資も装備も日本をはるかに上回り、日本が軍事費を倍増してもなお中国の半分である。喧嘩するリスクは太平洋戦争以上に大きい。 平和的な外交こそが日本国民の安心安全に繋がる。

平和や軍事に対する思いは人それぞれ、その思い出行動する人たちの方が、ネット上だけで「反社」とか「中国の手先」など口汚くののしる人たちよりはましな気がする。 個人的には国民生活が落ち込んでいるのに莫大な国費をかけて行われる航空祭は不要と思っている。

確かに、最初は通告を受けていないという認識を防衛大臣示したことで、高市内閣応援団が「中国けしからん」と騒ぎ立てた。それを受けて通告の事実を突きつけられた途端に、今度は中身を知らされていないと。 国会質疑では、小泉大臣はミサイル配備位置など防衛機密は明らかにできないと答弁していましたが、それは中国も同じで詳細までは伝えないでしょう。 どちらにしても、否定しておいて証拠を突きつけられたら開き直ったようにしか見えない。 もちろんおレーダー照射は危険な行為であるが、高市答弁で、中国を「敵国」と断定したようなものであるから、中国も日本を「敵国」とみるのは当然だろう。 日本政府の中台に対する態度が従来通りであるのであれば、高市発言を撤回すべきである。撤回すれば中国との関係もある程度は元に戻り、民間経済への影響も減るはずなのに、なぜ頑なに発言撤回を拒むのか理解に苦しむ。

いやいや、今回は維新が出してきたものでしょう。そちらの提案理由をせつめいしてもらいたい。それとも維新が旧民主党に倣ったということでしょうか。

もともと安倍晋三子飼いの突撃隊長のようなものでしたから、政策面に期待する方がおかしい。総理就任後に国民生活のためになることを何かやったのかよく考えるべき。論客のイメージを持つ人もいるが、よく聞いていれば、相手の論点を無視して持論をまくしたてるから論破しているように見えるだけ。 威勢の良い言葉と、dappiなどがばらまく偽情報にだまされてはいけない。

現在の国民の困窮状況を考えれば、安易な増税は経済の破壊につながります。どうしても財源が欲しいというのであれば、法人税減税とアベノミクスの大盤振る舞いで大企業がため込んだ５３０兆円を超える内部留保に課税すべき。 そもそも、軍事費を倍増したところで、仮に中国と紛争になったとき、圧倒的な力の差がある中国に対して、一週間持ちこたえるか二週間持ちこたえるかの差ぐらいにしかならんないだろう。それ以前に、中国からの輸入が止まったり、この狭い島国の原発を攻撃されたらジ・エンドだけど。

不買運動したら、それこそ私たち日本人の生活は成り立たなくなるでしょう。ダイソーとか行ったらほぼ中国製品だし、スーパーやディスカウントも同様で、生活面の多くを中国に依存していることはわかるだろうけど。 特に私のような庶民は、どうしても安価なメイド・イン・チャイナでないと手が届かないので、不買運動は無理。

もともと政治と金の問題が焦点であったはずなのに、議員定数削減の話にすり替えられたもので、玉木代表の論点もずれている。このまま野党が論点すり替えの土俵に挙げられてしまっては自維の思惑どおりになってしまう。 国民民主党が「対決より解決」と叫んでも、実際は自民党ペースでのらりくらりとごまかされ、何も進んでいないのだから、野党は自維のごまかしに乗せられないよう「ダメなものはダメ」だと、しっかり対決してもらいたい。

外国人が増えりと治安が悪くなるという回答に若い世代が多いのは、やはりネットの影響なのだろうか。 私は地方都市に住んでおり、第一次産業から第三次産業まで、まんべんなく外国人労働者を見かけるが、わが街で外国人による治安の悪化は感じられない。 仕事で技能実習生が生活する建物を見に行ったことがあるが、民家を集団生活用に改造しているため部屋が狭かった。外国人たちが公園などで集団でたむろしているのは、そういう生活環境もあるのではないだろうか。 すくなくとも、私の周囲では外国人と日本人の摩擦は感じられない。地方の人間性もあるのだろうが、日本人はネット情報に踊らされるのではなく、異国で頑張って生きている人たちが日本の生活に早く馴染めるよう寛容に構えていれたらと思う。

以前、国家公務員をやっていた時、相談の電話を受けた際に、いきなり「あなたはどこの大学出てるの？」と聞かれ、それ相談には関係ないし、なんと失礼な、と思いつつ、「いえ高卒です」と答えたところ、「なんで国の機関に高卒がいるの！ちゃんと大卒の人が応対しなさい」と激昂され、自分が担当で、他に担当はいないし、この職場も高卒が多い旨を伝えたところ、怒って電話を切られました。 中高年の女性だったけど、やはり、あんな人は少なくないのですね。

「日本政府の立場も見解も従来と変更ありません。私の発言が誤解を招いたのでしたら撤回します」の一言がなぜ言えないのだろうか。 中国は経済的にも重要な相手国であるし、また、日本が軍事費を倍増したところで世界第２位の軍事力を持つ中国には遠く及ばない。ウクライナやガザを見てもわかるように、アメリカも米軍基地を攻撃でもされない限り、直接的には何もしてくれないだろう。 資源の無い島国である日本は、周辺国と友好的に付き合っていくのが最善の道であり、それが国民の安心安全に繋がることは戦後８０年の歴史が証明している。

中国に依存しなくても大した影響はない、というコメントも少なくありませんが、自分の周りをよく見てください。 家電製品や日用品、衣料品、そして加工食品や冷凍食品を含む食料品も、製造元の記載は「中国製」か「メイドイン・チャイナ」。 少なくとも私のような庶民の生活は、日本製より安価な中国製品に頼るところが大きいのです。 資源がなく技術も「並」の我が国は、暗黙の了解で曖昧にすべき部分は守って、他国と仲良くしていくのが最善の外交なのです。 勇ましい言葉だけでは国民を危険にさらすばかりで、安心安全は守れません。 中国と縁を切れ、という方たちは、自民党関係者か、中国製品とは縁がなく、いざというときにはすぐに海外に逃げることができるお金持ちばかりなのでしょうか。

与党入りしたことによる露骨な忖度ですね。国家予算を定める大事な委員会ですから、国家運営のトップとして答弁するのは首相の責任です。まったく相変わらずピント外れな 知事様です。

共産党の人のいうことには、まさしく「なんでも反対」するのがネット民なのでしょうね。 「恥ずかしくない服」とかならわかるが、「マウントをとる」という発想が人間性を表している。服装のことなんぞを言う方もどうかと思うが、それをわざわざ多くの人が見るＳＮＳにあげる神経もわからない。当然外国首脳にも伝わるだろうから何とも恥ずかしい限りです。

軍備や攻撃基準の拡大は、周辺国に対しては脅威になるため、紛争の危険は高まります」。第一次第二次大戦、そして太平洋戦争も、それぞれの国が「自衛」のためだと軍拡を行った結果です。歴史的に見ても軍拡競争の果てに９割以上の確率で戦争が起こっています。 沖縄をはじめ基地のある地域の人たちが懸念の声をあげているのは、やはり、何かの時には真っ先に攻撃目標とされてしまうからです。 戦わなくても犠牲は出るかもしれませんが、戦えばそれをはるかに超える犠牲が出ます。「戦う」を選択することは、まさに殺し合いの渦に入っていくことです。 ウクライナやガザは歴史的な問題などが積み重なったものであり、少々のことではどの国も戦争のリスクは避けるはずです。しかも、日本のように資源が無く、他国にとっては大きな商売相手に、わざわざ攻撃するのは自国への経済的ダメージにもなります。 一番危険なのは、日本が他国に対して軍事行動を起こすかもしれないという警戒感を持たれることだと思います。

特に沖縄は台湾に近いので、県民の安全のためにも慎重な対応が求められるのは当然でしょう。 もともとは高市首相の不用意な発言が相手を刺激したものであり、言われたから言い返すでは、何の解決にもならない。 台湾問題の最前線にある沖縄県の知事としては妥当な判断ではないでしょうか。

虎に翼などの朝ドラや戦中戦後を描いたドラマなどでも 生きていくために窃盗などを行う描写はあるが、なぜ「はだしのゲン」だけが標的にされたのか。 中沢先生の戦争体験がリアルに盛り込まれた秀作であると思うのですが、いざ戦争が起これば起こりうる事象を国民に伝えることを嫌う力からの圧力としか考えられません。

その時々の権力者が有能と認めれば、どんな不祥事をやってても重用されるなんて恐ろしい話です。裏を返せば、いくら真面目にやっていても権力者が認めなければ冷遇されるということですから。クロでもシロと言い張っていた「安倍お友達内閣」の再来ですね。

もし事を起こそうとする場合、相手の反撃能力を絶つところから始めるのが基本なので、真っ先に攻撃目標にされるのは必至ですから当然反対するでしょう。 歴史的に見ても「抑止力」を競った結果戦争に至った事例は９０％を超えています。第一次、第二次世界大戦が大きな例です。「抑止力」ではなく外交努力をしないといけません。外交によって争いは抑制されるかもしれませんが、軍拡競争の行きつく果ては先の大戦と同じ「殺し合い」です。

総裁選の時には口にしていなかったのに、総理になったとたんにいきなり労働時間の規制緩和を言い出した。 国際語にまでなった不名誉な単語「カローシ」を無くすために労働時間の規制が設けられたが、いまだに「カローシ」は発生している。 働きたくて働く人も、無理やり働かされている人も、関係なく「カローシ」は発生しているのだから、法律で規制するしかない。 自民党の最大のスポンサーである財界への忖度としか思えない。