2026年の政局はどうなるのか。台湾有事を巡る日中関係悪化など課題がある中でも、報道各社による高市内閣の支持率は高水準を維持している。衆院解散の観測もくすぶるなか、今年の展望はどうか。
前の石破政権の時にはどんより雲もしくは雨模様だったが、高市政権になって景色がかわり晴れになった。この明るさは2026年に入っても続くとみる。
何より政治スタイルが違う。永田町政治というと、男たちだけで夜の宴会で重要なことが決まるというのが世間の印象だが、首相動静を見ても高市首相はほぼ夜の会合なしで、政策だけで引っ張っている。
今年の政局では、1月からの通常国会で2026年度予算案を通せるかどうかだ。自民と維新だけなら、ギリギリの綱渡りだったが、どうやら国民民主も予算案には賛成する模様だ。
片山さつき財務相を第一財務大臣とすれば、玉木雄一郎国民民主代表は事実上の第二財務大臣として、税制改正に関わったようだ。片山・玉木両氏は財務省出身で、財務省の手の内を知り尽くしている。高市政権では、当初国民民主と連立を組んで玉木財務相というアイデアもあったらしいが、今の片山財務相のほうがよりしっくりいく。
いずれにしても、高市首相としては、維新と国民が味方になってくれるのはうれしい。おそらく2月内での予算案の衆院通過、年度内自然成立を狙うだろう。それまでに、トランプ大統領との首脳会談を行い、外交に注力する。また、臨時国会からの継続審議になっている衆院議員定数削減法案も政治的には問題になるので、解散総選挙の大義名分になる。
解散になれば、高市首相はこれまで封印してきた消費税減税を打ち出すかもしれない。自民党内も黙らせるには好都合だ。
高市政権の盲点は、高い支持率があるので党内反発や野党の反対なくすんなりと政策実現することだ。政策実現すると当面支持率の低下はないので解散しないままにしておくと、ふとした拍子に支持率が急落するときもある。小泉政権では政権発足後から改革期待で8カ月ほど70%以上の支持率があったが、田中真紀子外相の更迭で40%まで急落した。
高市首相も、この辺りは承知しているはずだ。本当に自分らしさをだすなら、選挙で勝たないといけない。憲法改正に向けても総選挙の勝利は必要条件だ。
(たかはし・よういち=嘉悦大教授)