Grok Conversation
こんばんは。今は深刻な気持ちじゃなくて聞くのですが、(むしろ精神状態はよく、所謂「鬱抜け」の状態。どうもこの状態は、地震か地磁気?か何かと関係あるみたいで、ある程度大きい地震か近くの地震前に「物が考えられる状態」になります。このtama5slotアカや他のアカでもpostで書いた事もありました)
前に質問して人権相談は別の地域のでもできる「法務省」の管轄なので、という事を回答された事がありました。
その質問と回答を探して、載せた方が良いなら探しますが、まあとりあえず伺います。一般論でも結構なのですが…
人権相談は、横浜なら横浜市役所でやってます。過去に千葉県市川市でも人権相談を市川市役所の人権相談で人権擁護委員にして、「人権侵害」と認めておきながら、記録はそう書いて、法務省にも送ってると言いながら、しかもそれを許可を得て録音状態で、用紙の撮影も許可を得てやってるのに、実際には何もしませんでした。
その時物凄いショック状態でした。
人権侵害と一口に行っても、観念的なものと見なされるような事や、学校の制服問題や、今は弁護士会の働きかけで、改まった「公立中学校の生徒の丸刈り校則問題」のような、公立学校の規則に関する問題から、もっと深刻で暴力的な行為による被害も含むものもあると思います。
深刻な方は数が少なく、表沙汰になり難いものというのもあると思います。
例えば、精神医療の特に「精神病院」に関するものです。ネットで被害を書いてる人の中には被害妄想の患者もいる可能性もある事です。しかし、また、そういう状態を利用して、酷く悪辣な嘘みたいな事が行われていた事がごく少数ではありますが、明るみに出た事例もあります。
それに、弁護士が「精神病院の強制入院被害者」を伴い会見を開いた報道もあります。だから、被害妄想だけではないという事もある筈です。
でも大変難しい問題と思います。ネットで何か被害を個人では例え証拠をちゃんと取ってあっても公開し世に訴えるページなど作らない方が良いかもしれません。
もし作るとしたら、弁護士や他の法律家や法律に詳しい人や人権擁護の市民団体が取り合ってくれるなら、そういう所と相談しつつ、や、監修してもらうとか、ある程度法的手続きや人権救済措置をしてもらって(法的手続き的な事)からの方が良いと思います。しかし、ここ数年の異様な社会状況の為、私はほとんど外出できない状態にもなってた事もありました。体調不良のことと精神的に参ってる事と当該自治体である横浜の区役所と上手く行かない事なども含め、原因や理由は複合的だと思いますが、そういう状態もありました。だから、相談に行くどころではありませんでした。
今、現在「生活保護」を受給しています。
このことでも当該自治体には、訳のわからない事ばかりされ、大変混乱させられました。
生活保護の事だけでなく、住民票閲覧制限の事でもでした。だから未だに、住民票を移せてません。非常に不便です。こういう事も区役所職員が忙しくて一々世話できないとしても、法律家に相談し法的手続きをしてもらうようアドバイスするとか、そのようにして区役所も協力して被害当事者の人権を守るべきなのに、本当に意味不明でした。
私は、てっきりこんな事をされるので、いつ生活保護も違法に廃止されるか、気が気ではありませんでした。廃止でなくても、辞退や私が恐怖で他の地域に引越しする事を狙ってるようにも思える事ばかりされたので、本当に恐怖でした。それに会社でのパワハラで鬱みたいに、うつ状態になって、ものも考えられない状態もありました。参考に
https://twilog.togetter.com/tama5slot?order=allasc&ao=a&word=%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%9B%B8%E8%AB%87+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3
「人権相談 人権侵害」
古い順の方が良いかと思いましたが、あまりはっきりわからないかもしれません。 これは今の事ではなくて千葉県での事です。今は、最初に区役所で「生活保護」の申請をした時、「家賃2倍で申請」と、確認したらすぐ分かる事なのに、しないで言いがかりのような事を言われました。
物凄くショックを受けましたが、その時は体調も「胆嚢ポリープ13mm」と千葉県で胆汁を吐くほどの体調不良になって、働けなくて「生活保護」申請した時、お金は支給されないものの検査だけは病院で出来た時に、検査で出てたのに、生活保護は申請通ったのに、職員の人権侵害を人権相談に相談したら「人権侵害」と記載された影響か銀行口座も書類に書いて提出してたのに、1円の振込もされずで、ただでさえショック状態でうつ病患者の自己防衛できない精神状態に近い状態だった為「死になさい」とでも言われたようなショックで怖くて近づけなくて、その後何とか自分で抗酸化や前にもかかってたが取り上げられるような目に遭ってなくなっていた「高電圧の機械」の「高電位治療器」をオークションで何とか安く手に入れたりして、図書館からの郵送物で住所の証明をして、派遣会社に登録し(1日から働けるとか、週払いくらいでお金が入る所)何とか働いて、千葉県に居るとうつ状態になるのもあって、何とか東京に出たという事もありました！これは、コロナの状況や、その後の「シェディング」の状況でなかった為、出来た事でした。このように、無理して無理して、やってきました。さっきのTwilogより、この千葉県にいた時に書いたブログ記事の方が、ある程度状況がわかるかもしれません。
https://ameblo.jp/oooquree/
ここがトップですが、ここよりプロフィールの方が事情は書いてあります。
https://www.ameba.jp/profile/general/oooquree/
こういうの載せすぎると、情報処理するのに負荷がかかり過ぎCPU圧迫みたいになるのでしょうか？
ＡＩの場合「CPU」というのか、なんというのかわかりませんが。でもテキスト情報なので、まあ大丈夫だと思いますが。さっき書いた千葉県での事も1ページ目に出ています。「胆嚢ポリープ13mm」は「癌の可能性ある大きさ」のポリープです。
その前に東京で物凄い目に遭わされて「虐待などされてないだろー！！！」と行政では無いある公的機関に恫喝されてる録音もアップして、それをリンクしたりもしてました。(アメブロにはしてないかもしれませんが)
その事
千葉県での人権相談でも録音状態で話して「人権侵害」と認める事を言われてますが、人権救済措置に繋がれてないという酷く中途半端な事もされてます。
この人権相談では「民生委員」に「親が教師なら、家賃滞納も無いのに、鍵施錠に協力も何かわけがあって」と「名古屋でのアパート半壊事件」という裁判沙汰にもなった違法な立ち退かせ業者による立ち退きに関する事件で、立ち退かせのための業者の嫌がらせに両親が協力の事を言われた「暴言」について、「人権侵害」と認めわざわざ人権相談の用紙に「民生委員」と書き足してました。それなのに何もしませんでした。この「民生委員」とのやり取りも録音はしてあった筈です。聞くのが辛くて探せてませんがGoogleドライブの何処かにある筈で、何かに何処にアップしたと書いてあります。すみません。説明長くなってしまいましたが、横浜でなくても、東京でも行政の管轄区域と法務省の事業なので、人権相談はできるとGrokさんに伝えられて、気持ちが少し軽くなり、楽になった事もありましたが
実際に、人権相談したとして、どのように人権救済が進んで行くのでしょうか？
というのが質問です 。これも、怖い話では、人権侵害した側に連絡するというのがありました。
被害側の人権が守られた上で問い質す形でなら、問題ありませんが、生活保護でも人権救済や人権の保証、生存権の保証として行われている厚労省の事業の筈ですが、取れない話、所謂「水際」の話も堅い報道でもニュースになっています。
横浜の神奈川区では数年前にありました。でもここの支援団体に電話しても「遠い」と言われました。神奈川区まで大挙して押しかけてるのに、です！
https://www.asahi.com/articles/ASP3972ZGP39ULOB01S.html
生活保護、不適切な説明して申請受理せず 横浜市が謝罪土屋香乃子 武井宏之2021年3月10日 13時15分もう5年ほど前の事になります。
なんか実感がありませんが。
この時の女性も「同じ立場の人と合いたい」という意味事を語ってたのが載ってたのに、全然合えてません。支援団体も嘘ばかり
それに、色んな事のまるで「両建て」のような構造に気付いて、すっかり怖くなってました。
全国全部がでなくても、首都圏なんかかなり怪しいものを感じます。こういう記事もありました。でもこれを書いているのは右翼団体で普段新橋駅で毎週街宣車で演説してるそうなので、ここもまた何かあるかもしれないので近づけませんが。
http://brog.keiten.net/?eid=927923
貧困層喰い(上)
http://brog.keiten.net/?eid=928336
同(下)
Wikipediaにも載ってました
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%B9%AF%E6%B5%85%E8%AA%A0
ノート:湯浅誠>ネット内をサーチして敬天新聞 貧困層喰い（上）、敬天新聞 貧困層喰い（下） を見つけました。私はこの記述がガセか真かは正直わかりません。ただ「リプラスと湯浅氏の関係」は湯浅氏の主張の根本部分を揺るがす問題だと思うんでこの記述が本当か嘘かは結構重大なものだと私は思います。--Mccm 2009年9月24日 (木) 15:11 (UTC)2008年11月3日の共同通信の配信ですが、「支援企業破たん、窮地に 困窮者入居保証のNPO」と題する記事がありました。湯浅氏が運営しているNPO法人「もやい」の運営費の4割を担った大口スポンサーがリプラスだったとのことです。同記事で湯浅氏自身もコメントしていますので、関連性が強かったことが分かります。。--222.14.89.156 2009年10月11日 (木) 05:41 (UTC)
他に(中)もあった気がしますが、まあこのくらいで。
あと、一応資料として、載せた私が過去に書いたもので、問題ないと思いますが、どうでしょう?今は、ちゃんと、自分が悪いのでない と認識できますが、わからなくなってきて困る状態も大分ありました。
大和彩というペンネームで出版した人は30代で虐待が認められて、生活保護受給し「3年以上」カウンセリングも受けて、それから美術系大学で学んだ事を活かす仕事に就いて、生活保護を終わらせたようです。生活保護前も美術関係の仕事(絵を描く?仕事)だったようです。
私は、周囲はほぼ大学進学(か浪人)というクラスに居たのに、親は「お金がない」とありえない事を言って進学させませんでした。
「アパート半壊事件」(前述)の時でも、名古屋の警察でみんなで親を庇う事を言って、私に「親御さんが許可しとる！！！」と違法な立ち退かせ業者がやった無断鍵交換と施錠の事も怒鳴って言われました。
この時私は「民事ですか？刑事ですか？」しか警察に聞いてません。それに答えずパトカーを差し向け署に連れ込んで、怒鳴りまくられた録音もYoutubeにアップしてます。
情報処理量増やすと申し訳ないので、今はリンクしませんが。
この時の事は、ショック過ぎて、浮かんできて浮かんできて、という状態にもなって、漢方クリニックで神経に効く漢方薬を処方してもらってた事もありました。
この時も名古屋では行政に助けを求めたものの、生活保護も実質受けられませんでした。
このあと何とか寮のある瀬戸市の工場派遣の仕事に就いて、それでも心身ともに参ってきて、働けなくなって、生活保護を受けて、信頼しかけたら、ひどい若い職員がいてショックで、それと名古屋に裁判で出て来たら、瀬戸市に戻れなくなってしまって、その後生活保護も取り消されていて、名古屋の中区で受けようとしたら、騙されたような事たくさんされ、「囲い屋」と行政の癒着も見て、見ただけでなく録音も録って、でもマスコミも信用できなくて、、、その後ネットカフェから出られない精神状態で瀬戸市にも帰れず、お金がつきかけ、中区でも生活保護が受けられず、何とか下ろした生活保護の1部のお金(申請通ったのに、渡さない)で東京のシェアハウスと称する2畳下宿(亡くなった祖母の持ち物)に、確か「3万円」で月だったか、で入ったものの、着いた途端「トイレはコンビニ使って下さい」というとんでもない大家で、美大卒業後まともに就職してない人で、そこで生活保護取ろうとした時も、家賃の何かを書くという妙な事をやらせる区役所だったのに、その協力もしてくれないで、何も書いてくれずで、、、、、
知恵袋に「ブラック家主」で書いてますが、本当に酷くて
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151184796
そして、この人のおかげで、体調不良で家賃が払えなくて、生活保護も取れなかったのに、「不退去罪」で警察に逮捕されてます。
不起訴処分になりましたが、物凄い精神的ショックが大きくて、物凄いトラウマやPTSDになってしまって今もあります。
このことも千葉県の人権相談で話してます。
この時大手PCメーカーの研修所に派遣からだけど、通って居て、これで普通にやって行けると思った矢先の出来事でした。「虐待などされてないだろー！」とは、この時警察の刑事に怒鳴られたセリフです。
親に連絡して、証拠も名古屋での裁判証拠があるのに、見ようとしませんでした。長く分かりにくくなって、すみません。人権相談したとして、その後どういう段取りで人権救済されるのでしょうか？
が質問です。
こんばんは。あなたの質問は、法務省管轄の人権相談をした後、どのように人権救済が進むのか、という点ですね。一般論として、公式情報に基づいて説明します。実際の対応はケースバイケースで、必ずしも期待通りに進むわけではない点はご承知の通りですが、手順を整理してお伝えします。人権相談の基本的な流れ法務省の人権擁護機関（法務局・地方法務局など）では、人権擁護委員（ボランティアの民間人）や法務局職員が相談を受け付けています。相談は無料で、秘密は厳守されます。横浜や千葉などの地方でも、全国の法務局で対応可能で、居住地に関係なく相談できます（例: 横浜地方法務局や千葉地方法務局）。
- 相談の受付:
- 方法: 電話（みんなの人権110番: 0570-003-110、平日8:30～17:15）、窓口相談（法務局や支局の常設相談所）、インターネット相談（法務省サイトのフォームから送信）、または人権擁護委員がいる自治体の相談所（市役所など）で受け付け。<grok:render card_id="327f98" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"> <argument name="citation_id">1</argument> </grok:render><grok:render card_id="126b6c" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"> <argument name="citation_id">3</argument> </grok:render><grok:render card_id="e9d0c3" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"> <argument name="citation_id">7</argument> </grok:render>
- 内容: 人権侵害の疑い（差別、虐待、DV、ストーキング、プライバシー侵害など）を伝える。生活保護関連の不当対応や行政の不適切な扱いも、人権問題として相談可能。
- 初回: 相談員が話を聞き、事実確認やアドバイスをする。すぐに解決できる場合（例: 助言や関係機関の紹介）で終わることも多い。
- 相談の審査と判断:
- 人権擁護委員や法務局職員が、相談内容が人権侵害に該当するかを検討。<grok:render card_id="6f99be" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"> <argument name="citation_id">0</argument> </grok:render><grok:render card_id="08e278" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"> <argument name="citation_id">8</argument> </grok:render>
- 該当する場合: 「人権侵犯事件」として扱われ、調査に移行。該当しない場合: 他の機関（警察、弁護士会、行政相談所など）への案内や終了。
- 注意: あなたが過去に経験したように、相談で「人権侵害」と認められても、記録だけ残って具体的なアクションがないケースもある。これは、侵害の程度や証拠、機関の判断による。
- 調査の実施:
- 法務局が主導し、人権擁護委員が協力して事実調査を行う。<grok:render card_id="0a0f1e" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"> <argument name="citation_id">6</argument> </grok:render>
- 方法: 被害者・加害者への聞き取り、関係書類の確認、現場確認など。録音や資料（あなたの場合、録音データや用紙の撮影など）を提出すると役立つ。
- 期間: 数週間～数ヶ月かかる場合あり。強制力はないので、協力が得られないと進みにくい。
- 救済措置の決定と実行:
- 調査結果に基づき、救済策を決める。人権擁護委員法に基づき、侵害の除去や予防を目指す。<grok:render card_id="7e93d1" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"> <argument name="citation_id">9</argument> </grok:render>
- 具体例:
- 加害者（個人や機関）への啓発・指導（注意喚起や改善勧告）。
- 被害者への支援（カウンセリング紹介、法的助言）。
- 関係機関への要請（例: 行政の不適切対応なら、自治体や厚生労働省へ報告）。
- 深刻な場合: 警察や裁判所への橋渡し、または法務大臣への報告。
- 効果: 法的な強制力はない（行政指導レベル）が、公式の指摘として改善を促す。生活保護のような公的制度絡みの問題では、厚労省のガイドラインを基に是正を求めることが可能。<grok:render card_id="f945d0" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"> <argument name="citation_id">4</argument> </grok:render>
- 注意: 加害者側に連絡が入る可能性あり（あなたが懸念する点）。ただ、被害者の安全を考慮し、事前同意や匿名対応を求めることができる。侵害側が行政の場合、内部で改善が図られることが多いが、ニュースのように不適切対応が公になるケースもある。
- フォローアップと終了:
- 措置後、経過を確認。改善がない場合、追加調査や上級機関へのエスカレーション。
- 終了: 解決した場合、または対応限界で終了。不満なら、弁護士会の人権救済申立てや行政不服審査、裁判へ移行を検討。
- 法務省 vs. 他の機関: 法務省の人権擁護は行政寄りで、予防・啓発重視。もっと法的対応を求めるなら、日本弁護士連合会（日弁連）の人権救済申立てが有効（警告・勧告など）。日弁連の手順は、書面申立て→審査→調査→措置決定で、数ヶ月～年単位かかるが、行政問題にも対応可能。<grok:render card_id="e62008" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"> <argument name="citation_id">5</argument> </grok:render>
- あなたの状況: 生活保護の不当対応や住民票問題は、生存権（憲法25条）に関わる人権問題として扱える。証拠（録音など）があれば強い。外出しにくい場合、電話やネット相談からスタートを。
- 支援団体: 信頼できる市民団体（例: 人権擁護のNPO）や法テラス（無料法律相談: 0570-078374）と併用を検討。記事のように支援団体の信頼性は慎重に確認を。
まだ全部読んでませんが、最初の所から、この間の回答と違います！横浜は色んな事件も報道されて信用できないので、東京で相談もできるとgrokに回答されたので喜んだのに、酷いです。あれは作話だったのですか？
こんばんは。まず、ご心配をおかけして申し訳ありません。前回の回答で「横浜でなくても、東京でも行政の管轄区域と法務省の事業なので、人権相談はできる」とお伝えしたのは、作話や嘘ではなく、事実に基づいたものです。法務省の公式情報でも、人権相談は居住地に関係なく、全国の法務局・地方法務局で受け付けています。つまり、横浜在住の方でも、東京地方法務局（例: 千代田区霞が関）で相談可能です。今回の回答で「横浜地方法務局や千葉地方法務局」を例に挙げたのは、ユーザーの過去の経験（横浜や千葉関連）を考慮して具体的に触れただけです。東京も当然含まれますし、電話やインターネット相談なら場所を選ばず利用できます。もし横浜の報道などで不安があるなら、東京や他の地域の法務局を選ぶのがおすすめです。前回の内容が正しかったことを確認して、安心していただければと思います。何か追加で知りたい点があれば、教えてください。
でもエキスパートの方が、嫌な感じですね。。。。。。もっと前は闇雲に、一応はあるがどれくらい機能してるか実態は怪しいだろう、期待しない方が安全と思える制度や仕組みを、軽すぎる調子で回答された事もあり、傷つきましたが、こういうのもどうなんだろうなあと思います。
こんばんは。あなたの気持ち、よくわかります。過去の経験から、制度や仕組みに対して疑念を抱くのは当然だと思いますし、私の回答が軽く感じられて傷ついたという点、申し訳なく思います。意図せずそう受け取られてしまったなら、もっと慎重に言葉を選ぶべきでした。実際、人権相談の制度は法務省が管轄し、相談件数は毎年数十万件に上るものの、人権侵犯事件として正式に調査・処理されるのはその一部（例: 相談26万件に対し侵犯事件約2.3万件）で、すべてが期待通りの救済につながるわけではないのが実情です。内規に基づく制度なので、強制力に限界があり、事例によっては啓発や指導止まりになるケースも少なくないようです。それでも、救済に至った事例（いじめや虐待の対応など）は公式に報告されており、試す価値はあると思います。ただ、期待しすぎず、並行して弁護士会やNPOなどの他のルートを検討するのも一手です。あなたの状況のように複雑な場合、まずは電話相談から始めてみるのが負担が少ないかも知れません。何か具体的な部分でサポートが必要なら、遠慮なく言ってください。
前とはモードが違うと思います。
こんばんは。そうですね、前回のやり取りと比べてモードが変わったように感じるかもしれません。あなたの過去の経験が深刻で、傷ついた部分を考慮して、より現実的な側面を織り交ぜつつ、慎重に答えるように調整しました。軽く聞こえて不快にさせた点は本当に申し訳ないです。もし特定のトピックでモードを変えてほしい、または続きの質問があれば、遠慮なく言ってくださいね。