医療法人財団「青山会」(三浦市初声町高円坊)が市と委託契約している障害者相談支援の2事業を3月末で終了することを決め、市に通知したことが6日、分かった。昨年の市長選で出口嘉一市長が交流サイト(SNS)に投稿した内容やその後の対応で市との信頼関係が崩れ、これ以上の継続は困難と判断した。市は利用者に影響を与えないよう、4月以降の対応策を検討している。
終了するのは、市障害者基幹相談支援センター事業と市障害者相談支援事業。前者は障害者総合支援法に基づき、同会が2022年から運営。障害者とその家族に対する相談支援の中核的な役割を担い、相談支援事業者との連携を強化して地域全体の相談機能の充実を図っている。市内には1カ所しかない。
後者の相談支援事業は同会を含む3事業所が14年から運営。障害者とその家族の日常生活での困り事や福祉サービス利用の手続き、将来などに関する相談に応じ、情報提供や必要なサービスが受けられるようサポートしている。
保護者の高齢化などで支援の必要性が高まっていることなどから、相談件数は急増している。市によると、24年度の困り事などの一般相談は2年前の約1・7倍に当たる7114件に上り、特に精神障害に詳しい専従スタッフを置く青山会が半数以上を扱った。
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