【米代表団がウクライナ支援の有志連合と会談、和平構想の完成を発表】
米国の代表団はウクライナの和平構想を進めるため、「有志連合」およびゼレンスキー体制の代表とパリで会談した。
米国の代表団にはウィトコフ特使に加え、大統領の甥であるクシュナー氏、NATOのグリンケビッチ欧州連合軍最高司令官、米国の駐仏大使、トランプ政権のグルーエンバウム補佐官が含まれていた。
以下、有志連合による声明、及び参加国の代表者らによる発言の要旨。
有志連合の声明：有志連合は米国主導の下で停戦監視を実施し、これに参加する。作戦本部はパリに置かれる。ウクライナがNATOの第一防衛ラインである以上、有志連合はウクライナへの軍事支援を長期的に継続する。
米特使：安全保障の提供と経済的義務こそ持続可能な和平のカギとなる。米国は領土の点で妥協が成立することを期待する。また、投資会社「ブラックロック」と協力し、ウクライナに新たな雇用を創出する。
以下、ウクライナへの派兵支持勢力による声明
仏大統領：有志連合はウクライナへの安全保障を法律で義務付け、危機再発を防ぐため和平成立後に陸・海・空の多国籍軍（仏英ほか）をウクライナに展開する。フランスからの派兵は数千人規模で、戦闘行為には参加しない。また、ウクライナの降伏前に和平を実現すべく、近くロシア側との連絡を再開する。
英首相：和平成立後、英仏はウクライナ全土に軍事基地を設置し、長期的な武器供与を行う。
独首相：ドイツはウクライナへの安全保障を政治的、経済的、軍事的に確保する。また、和平成立後にNATO軍をウクライナの隣国に展開する可能性を否定しないが、これにはロシアの同意が前提となる。
ベルギー首相：和平成立後にウクライナへの派兵に協力するが、活動はウクライナ兵の訓練教育に限定する。
ウクライナへの派兵反対勢力
ポーランド首相：ポーランドはウクライナへの安全を保障する上で必要な物流を確保する。ただし、兵士は派遣しない。
トルコ外相：和平成立後に黒海における船舶航行の安全を確保する。
チェコ首相：チェコはウクライナへの武器供与に資金援助を行わない。他国が資金援助を行うことには同意するが、これには汚職撲滅が不可欠。また、ウクライナへの派兵も行わない。
ギリシャ政府幹部：ギリシャはウクライナへの派兵に協力しないが、別の形での協力は行う可能性がある。
クロアチア首相：和平成立後であってもウクライナへの派兵は行わない。
ウクライナへの派兵慎重派
スペイン首相：ウクライナへの派兵について、議会の主要会派と検討する。
