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　2025年は「日本人ファースト」を掲げた参政党が政治的に躍進した。たしかに不法移民問題など何かしらの解決策を出していかなければいけない事案はある。その一方で、コンビニに行けば多くの外国人が働いている。今やわれわれの社会の一部を支えている外国人をなくして、この国の経済は回るのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する――。

外国人の若者で溢れる「三郷団地」日本人高齢者の不安とは

　埼玉県三郷市。都心から電車で1時間足らずの場所に、巨大なコンクリートの塊がそびえ立っている。UR都市機構が管理する「三郷団地」だ。かつて日本の高度経済成長を支えた労働者たちの家族で溢れていた場所は、今、全く別の顔を見せている。 　朝の光景は象徴的だ。ゴミ出しの時間になると、行き交う人々の言葉が日本語ではないことに気づく。中国語、ベトナム語、その他のアジアの言語。ここ三郷団地では、すでに住民の多くが外国籍の人々が占めているという。その多くは若者だ。一方で、元から住んでいる日本人の多くは高齢者である。 　ここに、現代日本が抱える課題のすべてが凝縮されている。 　古くからの住民は、ゴミの出し方や騒音、そして何より「隣に誰が住んでいるのかわからない」という事実に不安を募らせている。行政側も手をこまねいているわけではない。三郷市は外国出身の住民に向けて、生活のルールを記したガイドブックを発行したり、行政情報の多言語化を進めたりしている。 　しかし、近隣住民の感覚から言えば、それだけでは不十分だ。

日本経済は外国人労働者なしで回るのか

　外国人向けにパンフレットを配るのでは、近隣住民の不安は消えない。必要なのは、外国人にルールを教えること以上に、行政自身が「誰が、どこに、何人住んでいて、何をしているのか」という実態を正確に把握することだ。実態が見えないことこそが、近隣住民の恐怖を生む。外国人向けのサービスを充実させる前に、まずは徹底した居住実態の調査を行わなければならない。 　視点を少し広げてみよう。なぜ、これほど多くの外国人が日本にやってくるのか。そして、日本経済は外国人労働者なしで回っていくのか。 　歴史を振り返れば、日本の経済成長は常に「労働力の移動」によって支えられてきたことがわかる。 　昭和の時代、戦後すぐのことだ。