こんにちは、GIS芸人のいりやま です。

2024年9月、国土地理院から注目すべき発表がありました。石川県の面積が地震の影響で4.74平方キロメートル増加し、都道府県面積順位で福井県を上回ったのです。

この現象は、2024年1月1日に発生した能登半島地震（マグニチュード7.6）による地殻変動（地球の表層部が動く現象）が原因です。自然災害が都道府県の面積順位を変えるという、極めて稀な事例について詳しく解説します。

何が起きたのか

石川県の面積増加

国土地理院の最新測量結果によると、能登半島地震の影響で石川県の面積が4.74平方キロメートル増加しました。

参考までに、この面積は：

• 東京ドーム約100個分

• 中規模オフィスビル約10棟分の敷地面積

• サッカー場約660面分

この結果、都道府県の面積順位に変化が生じ、石川県が35位から34位へ、福井県が34位から35位へと順位が入れ替わりました。

面積増加の内訳

主な増加地域：

• 輪島市：2.78平方キロメートル増加

• 珠洲市：1.72平方キロメートル増加

• 志賀町：0.24平方キロメートル増加

いずれも能登半島北部の海岸部に位置する自治体です。

地震による面積増加のメカニズム

海岸隆起現象

能登半島地震は、逆断層型の地震で、地下の岩盤が圧縮されて片側が押し上げられました。この結果、能登半島の海岸線で「隆起」と呼ばれる地盤の垂直方向への変位が発生しました。

隆起のプロセス：

1. 断層運動により海底が垂直方向に押し上げられる

2. 海面下の地盤が海面上に露出

3. 新たな陸地が形成され、行政区域の面積が拡大

隆起の規模

地域によって差はあるものの、最大で約4メートルの隆起が観測されました。これは一般的な2階建て建物の1階分に相当する高さで、日本の地震史上でも特筆すべき規模です。

面積変化の測定方法

最新測量技術の活用

国土地理院では、以下の技術を組み合わせて面積変化を精密に測定しました：

1. GNSS（全球測位衛星システム）

• 複数の衛星からの信号を利用した高精度測位

• ミリメートル単位での地殻変動検出が可能

2. 航空レーザー測量

• 航空機搭載のレーザースキャナーによる3次元地形計測

• 地震前後のデータ比較により、詳細な地形変化を把握

3. 現地踏査

• 専門技術者による実地調査

• 海成堆積物（海の作用で堆積した物質）の分布から旧海岸線を特定

この変化がもたらす影響は？

地域経済への影響

漁業・水産業への影響

• 港湾の水深減少により、大型漁船の入港が困難に

• 従来の漁場の消失による操業エリアの再編成が必要

• 養殖施設の再整備に伴う設備投資の発生

土地所有権と税制の課題

• 新たに生じた土地の帰属問題（国有地か民有地か）

• 固定資産税の評価基準の見直しが必要

• 土地利用計画の再検討と都市計画の修正

生態系への影響

海洋生態系から陸上生態系への遷移

• 海洋生物の大量斃死による一時的な生物多様性の低下

• 陸上植物の侵入と定着による新たな生態系の形成プロセス

• 生態系サービスの回復には数年から数十年を要すると予測

地理情報の更新必要性

• 国土地理院発行の地形図・地勢図の改訂

• デジタル地図データベースの更新とAPI連携サービスへの反映

• 自治体発行の観光マップ・防災マップの再作成

歴史的な地形変動事例

国内の主要事例

1923年 関東大震災

• 三浦半島で最大約2メートルの隆起を記録

• 現在も隆起海岸段丘として地形が保存されている

2011年 東日本大震災

• 東北地方太平洋沿岸で広域的な地盤沈下が発生

• 一部地域では満潮時の浸水被害が常態化

国際的な事例

2004年 スマトラ島沖地震（インドネシア）

• アンダマン・ニコバル諸島で最大15メートルの隆起

• サンゴ礁の陸化により、島嶼間の地理的関係が大きく変化

今後の展望と課題

継続する地殻変動

地震後も継続する「余効変動（大地震後も続くゆっくりとした地殻変動）」により、今後数年から数十年にわたって地形が緩やかに変化し続ける可能性があります。この現象は、プレート境界における応力の再配分によって生じます。

継続的モニタリングの重要性

国土地理院では、定期的な測量により地形変化を継続的に監視しています。これらのデータは、防災計画の策定や都市計画の見直しにおいて重要な基礎情報となります。

まとめ - ダイナミックな地球の営み

能登半島地震による石川県と福井県の面積逆転は、地球のダイナミックな活動を示す顕著な事例となりました。

日常的には意識されることの少ない地殻変動ですが、実際には継続的に進行しており、時として今回のような劇的な変化をもたらすことがあります。

この事例から得られる重要な示唆：

• 地殻変動がもたらす社会経済的インパクトの大きさ

• 地球科学的プロセスの継続性と不可逆性

• 高精度測量技術の社会インフラとしての重要性

• リスク管理と適応戦略の必要性

地震災害は甚大な被害をもたらす一方で、地球のダイナミックなプロセスを理解する機会でもあります。変動する地殻環境と共生していくためには、科学的知見に基づいた防災対策と、持続可能な地域開発の両立が求められます。

関連情報とリソース

詳細な地形変動データや解析結果については、国土地理院のウェブサイトで公開されています。企業のBCP（事業継続計画）策定においても、これらの地理情報は重要な参考資料となります。

GIS（地理情報システム）は、地図と情報を統合管理する技術で、ビジネスにおける意思決定を支援する重要なツールとして、今後ますます注目されることでしょう。

出典

• 国土地理院 - 令和6年能登半島地震に関する情報

• 国土地理院 - 都道府県別面積調

• 気象庁 - 令和6年能登半島地震の情報

• NHKニュース - 石川と福丁、異例の面積逆転

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