日本国有鉄道
かつて日本の国有鉄道を運営していた公社
日本国有鉄道（にほんこくゆうてつどう、にっぽんこくゆうてつどう[注釈 1]、英: Japanese National Railways、英略称:JNR）は、日本国有鉄道法に基づき日本の国有鉄道を運営していた公共企業体である。本社所在地は東京都千代田区丸の内の東京駅前にある国鉄本社ビル。略称は国鉄（こくてつ）。
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 （上）JNRマーク （下）鉄道旗（国鉄社旗） | |
| 種類 | 特殊法人 |
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| 略称 | 国鉄、JNR |
| 本社所在地 |
 日本〒100 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号（国鉄本社ビル） |
| 設立 | 1949年6月1日 |
| 廃止 | 1987年3月31日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 日本国有鉄道法（廃止）に基づく鉄道事業及びその附帯事業の経営、鉄道事業に関連する海上運送事業・自動車運送事業及びその附帯事業の経営、鉄道事業用地における石油パイプライン事業及びその附帯事業の経営ほか[1] |
| 代表者 | 総裁 杉浦喬也（1987年3月時点） |
| 資本金 | 8,375億円（資本金等;1985年）[2] |
| 営業利益 | ▲20,201億円（1985年）[2] |
| 経常利益 | ▲18,478億円（1985年）[2] |
| 純資産 | ▲88,011億円（債務超過; 1985年）[2] |
| 総資産 | 119,028億円（1985年）[2] |
| 決算期 | 3月末[3] |
| 主要株主 | 日本国政府（100%）[4] |
| 特記事項：1987年4月1日、日本国有鉄道清算事業団に移行[5]。1998年10月22日、日本国有鉄道清算事業団解散。 | |
1872年（明治5年）の鉄道開業以来、国営事業として鉄道省などの政府官庁によって経営されていた国有鉄道事業[注釈 2]を、独立採算制の公共事業として承継する国（運輸省、現在の国土交通省）の外郭団体として、戦後の1949年（昭和24年）6月1日に発足した。
経営形態は政府が100%出資する公社（特殊法人）であり[7]、いわゆる三公社五現業の一つであった。職員は日本国有鉄道法第34条第1項により「公務に従事する者」とみなされていたが、国家公務員ではなかった（同条2項）[8][注釈 3]。
1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化に伴い、政府出資の株式会社（特殊会社）形態であるJRグループ各社及び関係法人に事業を承継し、日本国有鉄道清算事業団（1998年〈平成10年〉10月22日解散）に移行した[5]。