広島県の虚偽公文書作成問題を巡り、文書偽造を県に公益通報した職員に当初の聞き取りをした県西部建設事務所呉支所の当時の支所長が、県が指名した公益通報の調査員だったことが分かった。支所長は通報者の上司に当たり、聞き取り時には虚偽作成を正当化する発言をしていた。専門家は公益通報者保護法に基づく国の指針に抵触する恐れがあると指摘。「公平中立な調査がねじ曲げられた」と問題視する。
広島県、公益通報者だけ違法認定 正義感踏みにじる行為に疑問
複数の県民から「おかしい」との意見 広島県虚偽公文書の公益通報で通報者だけ違法認定 知事「回答控える」【動画あり】
県が昨年11月に公表した公益通報の再調査報告書によると、県人事課は
