帝国データバンク長崎支店によると、長崎県内医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産件数は２０２５年９月末までの約１０年間で６件発生（負債総額約２０億４千万円）。うち３件は２４、２５年に集中しており、同支店は「全国と同様に増加傾向と言える」としている。
６件の内訳は▽１８年１件（対馬市・診療所）▽１９年１件（長崎市・歯科医院）▽２２年１件（長崎市・診療所）▽２４年２件（佐世保市・病院、諫早市・診療所）▽２５年１件（長崎市・病院）。中でも佐世保市の医療法人篤信会「杏林病院」、長崎市の医療法人誠仁会「千綿病院」の病院２件の倒産は注目を集めた。
休廃業件数は病院２件、診療所１０８件、歯科医院２６件の計１３６件。全国の動向調査によれば２４年は倒産６４件、休廃業・解散が７２２件で、いずれも過去最多を更新した。
要因は何か。医療機関は公定価格である「診療報酬」を収入源としている。その特性上、物価高や人件費の上昇に対し「価格転嫁することができず、他業種に比べると経営的に厳しい」（水城利治長崎支店長）。近年、医療の高度化に伴い機器の価格も高騰し経営を圧迫。加えて、建て替えや後継者の問題も抱える医療機関は廃業につながりやすいとみられる。
６件の内訳は▽１８年１件（対馬市・診療所）▽１９年１件（長崎市・歯科医院）▽２２年１件（長崎市・診療所）▽２４年２件（佐世保市・病院、諫早市・診療所）▽２５年１件（長崎市・病院）。中でも佐世保市の医療法人篤信会「杏林病院」、長崎市の医療法人誠仁会「千綿病院」の病院２件の倒産は注目を集めた。
休廃業件数は病院２件、診療所１０８件、歯科医院２６件の計１３６件。全国の動向調査によれば２４年は倒産６４件、休廃業・解散が７２２件で、いずれも過去最多を更新した。
要因は何か。医療機関は公定価格である「診療報酬」を収入源としている。その特性上、物価高や人件費の上昇に対し「価格転嫁することができず、他業種に比べると経営的に厳しい」（水城利治長崎支店長）。近年、医療の高度化に伴い機器の価格も高騰し経営を圧迫。加えて、建て替えや後継者の問題も抱える医療機関は廃業につながりやすいとみられる。