東京都議選や参院選に向け、SNS(交流サイト)上の偽情報対策として、各党が人工知能(AI)を活用したチェックに取り組んでいる。公明党は6日に運用を始め、国民民主党も参院選を見据えて準備を進める。両党とも、党の政策や所属議員の発言などをAIにインプットし、ネット上の党に関する情報を照らし合わせ、真偽を判別する。公正な選挙を守る切り札となるか。(長崎高大)
◆国民民主もソフトを独自で準備
「偽情報が飛び交い、選挙結果に大きな影響を及ぼすこともある。民主主義にとって重要な選挙が公正であり続けるために、必要なものだ」。公明の斉藤鉄夫代表は6日の記者会見で、AIによる偽情報チェックの意義を強調した。
公明が活用するのは、AIエンジニア安野貴博氏が率いる政治団体「チームみらい」が一般公開したソフト「AIファクトチェッカー」。党に関するSNS上の情報の真偽をAIが自動的に判別し、最終的には党のスタッフが偽情報か否か判定する。影響の大きさなどを考慮し、党のSNSなどで誤りを指摘する。
国民民主も参院選に向けて、AIで偽情報をチェックするソフトを独自に準備している。過去5年分の党の政策や所属議員の国会質疑などを学習したAIが、党に関するSNS上の情報を収集し、真偽を確認した後にホームページ(HP)やSNSで指摘する。
国民民主の伊藤孝恵広報委員長は「最終的には人間の目でチェックし、誤りを指摘するHPの文章も自分で書く」と説明。偽情報を見つけてから2時間以内に、根拠を示して正しい情報を発信することを目指す。
◆「ファクトチェックは党派から独立した第三者が」
伊藤氏は昨年11月の兵庫県知事選を巡り、「真実でない情報でも、拡散され多くの人が知ると、いつの間にか『ファクト』になってしまう」と危機感を抱いたという。参院選に...
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