全国チェーンの空白地帯
高知県は、全国チェーン企業にとって“最後のフロンティア”と呼ばれることがある。実際、その顔ぶれを並べてみると、その特異性は際立っている。
サイゼリヤやジョナサン、バーミヤン、やよい軒などの全国的な外食チェーンがいまだ出店しておらず、ガストや吉野家といったおなじみの店も数えるほどしか存在しない。コンビニ最大手・セブンイレブンの国内都道府県別店舗数は51店舗と、2025年11月時点で全国最下位だ。
また、ビジネスホテルの定番である東横インやルートインホテルも、全国で唯一未進出となっている。全国最大の1024軒・約14万室を展開するアパホテルでさえ、高知県への初進出は来年3月開業予定と、ようやく重い腰を上げた格好だ。
そんな高知に今年2月、ドン・キホーテが全国で最後となる初出店を果たし、開店直後から数百人もの長蛇の列ができたことは記憶に新しい。このお祭り騒ぎは、高知県民がいかに全国チェーンから切り離されてきたかを示している。
立ちはだかる四国山地の壁
なぜ、高知にはここまでチェーン店が根付かないのか。その最大の理由は、地理と物流にある。
高知県は四国の中でも特異な地形をしている。県土は東西に長く、その大半を四国山地が占める。陸路で入ろうとすれば、どの県からも山を越える必要があり、高速道路網も他県に比べて脆弱だ。多店舗展開を前提とするチェーンにとっては、配送網を引く決断が難しい。
実際、徳島・香川・愛媛は関西や中国地方の物流センターを活用できるが、高知だけはその圏外にある。高知に本格進出するなら、別途新たな拠点を構える必要があり、初期投資のハードルは一気に跳ね上がる。
加えて、人口規模と所得水準という問題も大きい。2019年の全国家計構造調査によれば、都道府県別の年間収入（総世帯）において、高知県の世帯年収は全国45位にとどまる。可処分所得が低ければ、売り上げが見込みづらいのは当然だ。
さらに、2020年の国勢調査では人口密度も全国44位とワーストクラスで、東京の約70分の1にすぎない。となると、商圏としての厚みは決定的に弱いと言わざるを得ない。これでは「進出しても採算が合わない」とチェーン本部が判断するのも、合理的な話だろう。
